2027年、あなたの会社は「採る側」か「採られる側」か。《部長/MDコラム》
2026.06.29
2027年、あなたの会社は「採る側」か「採られる側」か。
株式会社 船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング
HRビジネスコンサルティング部
マネージング・ディレクター 大村 在龍
「いつかやろう」が、最も高くつく時代になりました。
お世話になっております。株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの大村です。
このコラムも、おかげさまで第4回を迎えました。毎月お付き合いいただいている皆様に、改めて御礼申し上げます。
これまでの3回を、一度だけ振り返らせてください。
Vol.1では、人手不足は構造問題。「仲間を増やすために新規事業に参入する」という発想の転換を。
Vol.2では、その新規事業として最も手堅いのが「人的新規事業」。市場は10兆円超で、縮まない。
Vol.3では、造園会社が初年度年商1億円。実際に踏み出した会社の、リアルな成果を。
ここまでお読みの方は、「やる意味や意義」も「伸びしろのある市場」も「豊富な事例」も、すでにご存じです。
そこで今日は、あえて少し厳しい話をします。
テーマは、「時間」です。
約5分。今回もお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。
■2027年―日本の労働市場に、静かな「分水嶺」が訪れます。
2027年、日本の人材をめぐる環境は、大きな転換点を迎えます。
ひとつは、外国人材の受入れ制度の抜本改正です。これまでの「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」が2027年に施行されます。この制度の趣旨は、「国際貢献」から「人材の確保と育成」へと、明確に転換されます。
もうひとつは、労働力不足の本格化です。2030年には644万人、2040年には約1,100万人の労働力が不足すると試算されています。2027年は、その坂道を転がり始める、まさに「入口」の年にあたります。
そして、もうひとつ見逃せないのが、賃金の構造変化です。2026年の春闘でも、連合の集計で賃上げ率は5%台を維持し、3年連続の高水準となる見込みです。経団連の大手企業集計では5.46%に達しました。大企業が初任給を引き上げ続ける中で、体力のない中小企業から人材が流出する——この「採用格差」は、2027年に向けてさらに広がっていきます。
つまり、2027年とは——
「人を採れる会社」と「人を採られる会社」が、はっきりと分かれる年なのです。
■なぜ「2027年」が、そんなに重要なのか？
「制度が変わるのはわかった。でも、変わってから動けばいいのでは？」
そう思われるかもしれません。
しかし、ここに大きな落とし穴があります。
制度というものは、施行された瞬間に動ける会社が勝つのではありません。施行に向けて、先回りして準備していた会社が勝つのです。
たとえば、育成就労制度に対応する登録支援機関や監理支援機関。これらは、制度が始まってから慌てて立ち上げても、ノウハウも実績もゼロからのスタートです。一方、今から準備を始めた会社は、2027年の制度施行と同時に、すでに支援体制を整えた状態でスタートラインに立つことができます。
新規事業の立ち上げには、許認可の取得、人材の確保、営業ルートの構築etc…
——どんなに早くても、軌道に乗るまで半年から1年はかかります。
2027年に間に合わせるには、逆算すると「今」動き始める必要がある。
これが、私が今日、あえて「時間」の話をする理由です。
■「動かなかった会社」に、何が起きるか。
ここで、少しだけ厳しい現実をお伝えします。
人手不足倒産は、2025年に年間427件と、3年連続で過去最多を更新しました。倒産した企業の77%が、従業員10人未満の小規模企業です。
注目すべきは、その多くが「赤字」で倒れたのではない、という点です。仕事はあった。受注もあった。しかし、それをこなす「人」がいなかった。だから、事業をたたまざるを得なかった——。
これは、決して他人事ではありません。
事業が1本しかない会社は、その事業の人材が確保できなくなった瞬間に、行き場を失います。逆に、複数の事業を持ち、人が集まる構造を作っている会社は、環境変化に耐えられます。
「何もしないこと」は、安全な選択ではありません。むしろ、今の日本においては、最もリスクの高い選択肢になりつつあります。
■では、2027年に向けて「今」できることは何か。
ここからは、前向きな話をしましょう。
幸い、「人的新規事業」には、2027年の追い風に乗るための選択肢が、いくつも用意されています。
私たちは現在、テーマ別に実践セミナーを開催しています。いずれも、コラムでは語りきれない具体的な事例・数字・立ち上げ手順を、各分野の専門コンサルタントと、実際に成功した経営者（ゲスト講師）が直接お伝えするものです。
今日のコラムを読んで「自社にも関係がありそうだ」と感じたテーマがあれば、ぜひ覗いてみてください。
【1】2027年「育成就労制度」を、最大の追い風に変えたい方へ
外国人材の受け入れは、もはや「コスト」ではなく「収益の柱」に変えられる時代です。特定技能支援の内製化から、越境人材ビジネスへの参入までを、実例とともに解説します。
◆外国人採用と特定技能支援の"内製化"でゼロから売上4億を作る！越境人材ビジネス新規参入セミナー
測量会社が異業種参入から4年で売上4億円を実現した実例を、ゲスト講師が公開します。
・2026年9月7日（月）14:00〜17:00／東京会場（八重洲）
・2026年9月8日（火）14:00〜17:00／大阪会場（梅田）
・参加料：33,000円（税込）
【2】労働集約型産業から、「警備事業」で第二の柱を作りたい方へ
警備業は、需要が増え続ける一方で供給が先細る「需給ギャップ」市場。異業種・後発からでも、初期投資を抑えて短期間で黒字化した事例が続々と生まれています。
◆派遣会社の第二本業｜シニア応募が「利益」に変わる警備事業参入セミナー
派遣の不採用者やシニア層を警備員として戦力化し、初期投資50万円で半年で月商1,000万円を実現するモデルを、成功企業の社長が解説します。
・2026年8月3日（月）14:00〜17:00／東京会場（八重洲）
・2026年8月7日（金）13:00〜16:00／オンライン
・参加料：11,000円（税込）
◆物流・運送業のための交通誘導・イベント警備事業参入セミナー
燃料高騰に負けない第二の収益源として、運送業の経営資源を活かした警備参入を解説します。
・2026年8月21日（金）10:00〜／東京会場（外部会場）
・2026年8月27日（木）14:00〜／オンライン
・参加料：11,000円（税込）
◆全業種対象｜イベント・公共警備新規参入セミナー（無料）
「2年で100社が参入」した警備ビジネスの全体像を、まずは無料でつかみたい方に。
・2026年8月4日（火）13:00〜／オンライン
・2026年8月26日（水）13:00〜／オンライン
・2026年9月9日（水）13:00〜／オンライン
・参加料：無料
【3】人材紹介・就職支援ビジネスを、ゼロから立ち上げたい方へ
人材紹介市場は前年度比12%成長。大手が手を出しにくい「地方」「現場」「若手」にこそ商機があります。
◆無店舗・無在庫・加盟金0｜社員2人で年商1億・営利25%！人材ビジネス参入セミナー
実践したゲスト企業が登壇し、少人数・低投資で人材ビジネスを立ち上げる方法を解説します。
・2026年8月17日（月）14:00〜16:30／東京会場（八重洲）
・2026年8月25日（火）14:00〜16:30／オンライン
・参加料：会場5,500円／オンライン11,000円（税込）
◆地方こそブルーオーシャン！「高卒・専門卒」就職応援ビジネス参入セミナー
飽和した大学生市場ではなく、供給が圧倒的に足りない高卒・専門卒領域への参入を解説します。
・2026年8月7日（金）14:00〜16:30／東京会場（八重洲）
・2026年8月10日（月）14:00〜16:30／オンライン
・参加料：会場5,500円／オンライン11,000円（税込）
【4】介護・福祉事業者で、報酬依存からの脱却を目指す方へ
◆営業利益1億円上乗せ｜介護報酬に頼らず利益率30%を実現する「トリプル収益モデル」公開セミナー
施設紹介×人材紹介×身元保証の組み合わせで、介護報酬に依存しない収益基盤を作る方法を、年商3億円超を実現したゲスト経営者が解説します。
・2026年9月10日（木）14:00〜17:00／東京会場（八重洲）
・2026年9月24日（木）14:00〜17:00／オンライン
・参加料：33,000円（税込）
【5】まず自社の「採用力」「業績」そのものを立て直したい方へ
新規事業の前に、まず足元を固めたい——
そうした方々のためのセミナーもご用意しています。
◆人材募集シンギュラリティ2026（派遣会社向け・全国巡回）
採用の常識が変わる時代の、派遣会社のための業績向上策を解説します。
・名古屋：2026年7月1日（水）
・大阪：2026年7月3日（金）
・仙台：2026年7月6日（月）
・東京：2026年7月9日（木）／2026年8月25日（火）
・福岡：2026年9月1日（火）
・参加料：5,500円（税込）
◆人材紹介会社向け｜営業・集客・マッチング大全
既に人材紹介を手がける会社が、さらに選ばれ続けるための戦略を解説します。
・2026年7月16日（木）10:00～11:00／オンライン
・2026年7月29日（水）13:00～14:00／オンライン
・参加料：3,300円（税込）
◆派遣会社向け｜Google×AI活用実践研修／派遣AI・DX戦略大全
AIとDXで、派遣業務の効率と利益を引き上げる実践手法を解説します。
・2026年7月23日（木）14:00～16:00／オンライン
・2026年7月27日（月）14:00～16:00／オンライン
・参加料：5,500円（税込）
■「セミナーの前に、まず相談したい」という方へ。
たくさんのセミナーをご紹介しましたが、「結局、自社はどれに当てはまるのか」を、まず個別に相談したい方も多いと思います。
そんな方には、無料の経営相談をご用意しています。人材ビジネス・警備業・ビルメンテナンス業の新規参入から既存事業の活性化まで、貴社の状況に合わせて、最適な一手を一緒に考えます。
▼無料経営相談のお申し込み
最後に、もう一度だけ。
2027年は、もうすぐそこです。
制度が変わってから動くのではなく、変わる前に動いた会社だけが、追い風を受けられます。
「いつかやろう」を、「今、調べてみよう」に変える。その小さな一歩が、3年後のあなたの会社を、「採られる側」ではなく「採る側」に変えます。
次回のコラムも、どうぞお楽しみに。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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