【2026年最新】人材派遣業界経営の振り返りと今後の動向・展望
2026.01.29
1．9兆円市場の現状と課題：【賃金引き上げと人手不足】が加速させる「トラフィック増加」のリアル
1-1. 2023年度の市場規模と成長率：約9.05兆円市場の構造の変化
人材派遣業界の市場規模は、2023年度において約9.05兆円に達し、前年度比で3.3%の成長を超えています。この拡大は、人手不足を背景とした派遣先企業のニーズ増加と、賃金引き上げの影響によるものと分析されます。
一方で、派遣労働者数自体は約212万人と前年度比で1.4%の微減傾向にあります。このデータは、市場の量的拡大よりも、「派遣単価の上昇（賃上げ）」と「質的な需要増」によって市場規模が牽引されている構造的な変化を示唆しています。企業は単なる頭数ではなく、特定スキルを持つ人材に対する対価を増やしている状況にあると言えます。
1-2. 業種・職種別で異なる派遣労働者数の伸び率
人材派遣業界全体が成長する中でも、取り扱う業種や職種によって、派遣労働者数の伸びには大きなばらつきが見られます。特に、長年派遣会社の主軸であった「サービス」や「事務」系の職種では、過去10年間（2014年～2024年）の増加率が10%～20%台に留まり、伸び悩んでいます。
これに対し、以下の専門性の高い分野や需要が急増している分野では、顕著な伸びを記録しています。
「専門・技術職」：66.7%の増加
「運搬・清掃等」：37.5%の増加
このバラつきは、企業が「即戦力」や「特定技術」を強く求める傾向にあることを示しており、派遣会社には、高付加価値な分野への「新領域シフト」が求められています。
1-3. 2019年以降最多を記録した倒産件数の背景
2023年度には、人材派遣会社の倒産が78件発生し、2019年以降で最多となりました。これは市場規模の拡大とは裏腹の厳しい現実を示しています。
主な要因は、以下の2点に集約されます。
深刻な人手不足により、派遣先のニーズに応える人材の確保が極めて困難になっていること。
人材確保のための広告宣伝費や人件費の高騰により、事業資金が圧迫されていること。
特に中小派遣会社においては、大手に比べて資金力や集客力で劣るため、採用コストの増大が経営を直撃し、淘汰されつつある状況と言えます。
1-4. M&Aの活発化が示す業界再編の動き
こうした厳しい経営環境の中、人材派遣業界ではM&A（合併・買収）活動が活発化しています。M&Aの主な背景には、デジタル化の進展、労働力不足、そして特定分野のスキルを持つ人材の需要増加があります。
特にITや医療分野の専門性を持つ人材派遣会社に対する需要が高まっており、その成長性を見越した企業間の競争が激化しています。M&Aは、「特定分野への専門性獲得」と「規模の経済によるコスト競争力強化」の手段として活用され、業界の再編と大手への集約を加速させています。
2．2026年予測：【生産年齢人口減少】と「生成AI活用」による採用・営業競争激化の波
2-1. 大手との募集競争のさらなる激化予測
2026年に向けて、人材派遣業界の競争環境はさらに厳しさを増すことが予測されます。最大の要因は、生産年齢人口が2025年に7,300万人を下回るという人口動態の変化です。
この人材獲得競争の中で、大手企業は求人検索エンジンの運用において資金力で優位に立ち、中小企業との差は拡大すると見られています。
さらに、技術的な側面からも競争が激化します。
生成AIの普及: 生成AIを活用することで、求人原稿の作成が容易になり、似たような求人が大量に量産される可能性が高まります。
原稿の独自性: 求職者の目を引くためには、今まで以上に「原稿の独自性」や「企業の魅力」を際立たせることが求められます。
2-2. 成長企業を分ける「営業力」と「DX推進」の両輪
人手不足の企業が増加する環境下では、人材を集める能力（集客力）が高い会社が成長することは当然です。しかし、集客力の前提として、その人材を派遣するための「企業からの求人オーダー数（ご依頼数）」の確保がより重要になります。
このオーダーを獲得する鍵となるのが、人材派遣会社の「社員の営業力」です。また、獲得した求人や集めた人材を効率的にマッチングし、生産性を高く保つためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用が不可欠となります。
結論として、2026年に成長できるのは、「社員の営業力が高く、且つDX推進ができている人材派遣会社」であると予測されます。
2-3. 生成AI活用に乗り遅れた会社の淘汰リスク
DXの中でも特に「生成AI」の活用は、企業の生産性に決定的な差を生むと予測されます。
生成AIの活用に乗り遅れ、面談記録、提案資料作成、求人票作成といった事務作業を効率化できていない派遣会社は、以下のような負のサイクルに陥り、淘汰されるリスクがあります。
商談や求職者対応に時間を割けない：事務作業に時間を取られ、重要な顧客・求職者対応が手薄になる。
各フェーズでの遅れ：営業、募集、マッチングの各フェーズで、効率化を進めた他社に遅れを取る。
単純作業の効率化は、営業担当者やコーディネーターが「人にしかできない、付加価値の高い業務」に集中するための必須条件となります。
3．競合他社に勝つ募集戦略：【応募率が低下する】今、見直すべき「媒体検討・予算配分」の最適化
3-1. 応募が来ない状況を打破する「募集体制そのものの再構築」
人口減少に伴い求人広告費が上昇し、応募率が年々低下している人材派遣業界では、「広告の最適化」といった小手先の対策ではなく、「募集体制そのものの再構築」が急務となります。募集競争が激化する中で、他社に負けない募集体制を大幅に見直すことが不可欠です。
再構築の具体的なステップは、以下の3つです。
STEP 1：媒体選定の再定義
求人検索エンジン、有料/無料の求人媒体、SNS、既存登録者再活性、リファラル（紹介）など、多様な募集チャネルを確保します。
職種と地域ごとのチャネル別CVR（応募率）を月次で評価し、最適な媒体ポートフォリオを構築します。
STEP 2：予算最適化（採用までの逆算配分）
CPA（応募単価）のみを基準とするのではなく、「面接率」や「採用率」までを考慮して予算を逆算配分します。
媒体別LTV（稼働日数・継続率）で応募者の「質」を評価し、真に成果につながる媒体に集中投資します。
STEP 3：表現最適化
求人表現の統一を図り、一貫性のあるメッセージを発信します。
AIを活用したタイトル・アイキャッチ画像の最適化を進め、クリック率・応募率・採用率を改善します。
3-2. 求人単位での課題抽出と迅速な対策実行
媒体全体での評価に加え、運用している各求人ごとに課題を抽出し、適切な対策を施すことが重要です。具体的な課題抽出と対策の例は以下の通りです。
（例）クリック数は多いが応募につながっていない求人：求人原稿の内容、特に仕事内容や条件の書き方を修正し、求職者の期待とのミスマッチを解消します。
（例）クリック率や応募開始率は高いが表示回数が少なく応募がない求人：求人検索エンジンでの表示回数を増やすために、求職者が検索しそうなキーワードを追加します。
このPDCAサイクルを高速で回すことが、激化する募集競争に打ち勝つために不可欠です。
3-3. 応募者の「質」を定量評価する媒体選定
最適な媒体を選定するためには、応募数という「量」だけでなく、「採用につながる応募」であるかという「質」の評価が決定的に重要となります。
具体的には、以下の手法で媒体を評価・選定します。
応募者の温度感ごとのランク分け：応募者をA～S+などのランクに分け、温度感の低い応募と高い応募を区別します。
ランクの内訳による評価：各媒体の応募数全体に占める高ランク応募者（例：Sランク人材）の割合を集計し、媒体の「質」を定量的に評価します。
これにより、応募単価が安くても質の低い応募者が多い媒体から、応募単価は高くても採用・稼働につながる優良応募者（高ランク人材）が多い媒体へと、リソースを適切にシフトすることが可能になります。
4．営業力強化の鍵は【属人化の解消】：研修モジュールとSFA/CRM連携による「DX営業」の再現性
4-1. 「人」に依存しない営業力を実現するチームとDXの仕組み
人材派遣営業の成果は、個人のスキルや経験といった属人的な側面に強く依存しがちです。しかし、2026年を見据えた戦略的な経営においては、「営業の属人化解消」と「DXによる再現性構築」が最重要テーマとなります。
この課題を解決するためには、社員教育（営業研修）とDX（SFA/CRM）の連携が必須となります。
4-2. BtoB営業力を体系化する研修モジュール
属人性を排除し、全社員の営業力を底上げするために、営業プロセスに基づいた実践的な研修モジュールを導入します。
具体的な研修テーマは以下の通りです。
新規開拓：業界選定、仮説トークの構築、反論処理（質問対応）スキル。
案件設計：ポジション要件化の精度向上、適切な単価設計、納期合意のスキル。
進捗管理：顧客管理システムを活用した進捗管理、失注理由の正確な分類、次アクションの自動化。
クロージング：意思決定者へのアプローチ戦略、競合他社との比較対策。
4-3. 営業成果を最大化するSFA/CRM連携
研修で構築したスキルを定着させ、チーム全体の生産性を高めるためには、SFA（営業支援システム）やCRM（顧客関係管理システム）とのDX連携が不可欠です。DX連携による主な効果は以下の通りです。
漏れ防止：ToDoアラートや、特定のステージに案件が滞留した際の検知機能により、対応漏れを防ぎます。
見える化：成約率、案件粗利、稼働化率といった重要指標をレポート定義することで、チーム全体の状況を正確に把握し、戦略的な意思決定を可能にします。
4-4. 眠れる資産を掘り起こす「求職者DB自動化」
新規開拓と並行して、過去の求職者データベース（DB）を「眠れる資産」として活用することが重要です。DXを活用することで、求職者の掘り起こしを自動化できます。具体的な自動化の仕組みは以下の通りです。
自動スコアリング：過去に失注・休眠状態にある顧客を自動でスコアリングし、再アプローチの優先順位をつけます。
自動レコメンド・メール配信：タグ、スキル、勤務地などの条件に基づき、適切な求人を自動でレコメンドし、メールで配信します。
面談No-Show対策：SMSやLINEを通じた段階的なリマインド機能により、面談キャンセルを予防します。
入社後フォロー：定着アンケートを実施し、リファラル（紹介）による新たな募集導線を構築します。
5．AI活用で実現する【生産性向上】：数時間かかる作業を「わずか数分」に短縮する生成AI活用事例
5-1. 単純作業の「抜本的削減」と営業・コーディネーターの稼働最大化
生成AIの活用は、単なる効率化を超え、これまでの業務プロセスを根本から見直す「単純作業の抜本的削減」を可能にします。これにより、これまで数時間かかっていた資料、求人、画像作成といった事務作業をわずか数分に短縮できます。
特に人材派遣の現場では、日々発生する繰り返し作業にAIを組み込むことで、営業担当者やコーディネーターが商談や求職者対応といった、人にしかできないコア業務に時間を割くことができ、稼働を最大化します。
5-2. ChatGPT活用による原稿作成の自動化事例
ChatGPTなどの生成AIを活用することで、求人原稿の作成や画像作成を自動化し、事務作業を大幅に効率化できます。
【原稿作成の自動化例】
AIに求人情報を入力するだけで、求人検索エンジンで応募が集まりやすいような構成（未経験者でも興味を持ちやすく、現場のリアルな魅力を伝える内容）の原稿が即座に作成されます。
【原稿作成のポイント】
既存取引先への定期訪問、派遣スタッフの勤務状況確認、追加人員のヒアリングといった具体的な「提案営業とサポート」の業務内容を明確化する。
新規企業への人材提案は「飛び込み・テレアポほぼなし」など、求職者が不安に感じる要素を打ち消す表現を用いる。
就業初日の同行、勤務後の相談対応、定期面談といった「スタッフフォロー業務」を具体的に記載し、サポート体制の充実をアピールする。
「1日の流れ（例）」を記載し、入社後のイメージを具体化することで、応募へのハードルを下げる。
6．採用に直結する【最適な媒体】選定：単純な応募数ではなく「応募者の温度感」で媒体を評価する秘訣
6-1. 応募数のみで判断する「失敗するケース」
多くの派遣会社が陥りがちな「失敗するケース」は、応募数という単一の指標のみで媒体を判断してしまうことです。応募数は多くても採用まで繋がらない媒体に予算を投じ続けてしまうと、コスト効率が悪化します。
最適な媒体を選定するには、単純な応募数だけでなく、応募者の「質」や「温度感」を正確に把握し、採用・稼働という最終成果を見据えた定量評価が必要です。
6-2. 応募者をランク分けして「質」を見据える評価手法
応募者の「質」を評価するためには、応募者を温度感ごとに細かくランク分けし、各媒体がどのような質の応募者を集めているかを分析します。
【評価・選定の実施例】
応募者を温度感ごとにA～S+などのランクに分けます。
各媒体（例：媒体A、媒体B、媒体Cなど）ごとに、応募数全体におけるSランク人材、Aランク人材、音信不通（質が低い）などの内訳を詳細に集計します。
このランク分け集計データに基づき、採用につながる高ランク人材を多く提供している媒体に、優先的に予算やリソースを配分する戦略的な選定を行います。
7．長野県P社の成功事例：【応募数5倍増】を実現した「KPI管理」と「24時間即時対応」の仕組み
7-1. 成功事例 P社（長野県の派遣会社）の変革
長野県の派遣会社P社は、5年間で月あたりの応募数を約5倍（約50件から約250件へ）に増加させることに成功しました。この成功は、「感覚での運用」を脱却し、徹底したDXとKPI管理に基づいた業務改革を実行した結果です。
P社が実行した具体的な成功要因は、以下の5点に集約されます。
7-2. P社が実践した5つの成功要因
1. 応募管理の徹底
成功事例（P社）：総応募数を正確に計測し、全ての応募者の進捗管理を徹底しました。
失敗するケース：正確な応募数が把握できず、感覚で運用をしていました。
2. KPI管理の徹底
成功事例（P社）：各種KPI（重要業績評価指標）管理を徹底することで、正確な課題抽出と改善が可能になりました。
失敗するケース：細かいKPIを把握しておらず、感覚で予算や媒体を決めていました。
3. 応募者の即時対応
成功事例（P社）：LINE通知や自動返信を導入し、24時間365日の即時対応を実現しました。
失敗するケース：即時対応ができず、応募者が他社に流出していました。
4. 最適な媒体選定
成功事例（P社）：応募者をランク分けすることで、「質」も見据えた媒体選定を実施しました。
失敗するケース：応募数のみで媒体を判断しており、採用までつながっていませんでした。
5. AI活用による業務効率化
成功事例（P社）：原稿作成をAIで効率化し、削減した工数を応募者対応へ振り向け、より丁寧な対応を実現しました。
失敗するケース：手作業での原稿作成に追われ、求職者対応が手薄になっていました。
9．船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングが示す【成長ロードマップ】
9-1. 既存の派遣事業活性化支援
市場競争を勝ち抜き、既存事業を活性化させるため、以下の3つの側面から事業の見直しと実行支援を行います。
1. 営業開拓支援
営業各種KPIの設定と管理。
営業資料、トークスクリプト、メルマガサンプルの作成サポート。
顧客/営業管理ツールの作成。
架電外注スキームの構築。
Google広告運用代行、LPラフ作成。
2. 人材募集支援
募集各種KPIの設定と管理。
求人広告の運用、求人原稿作成のサポート。
効果検証と改善提案、広告運用レポートの共有。
アイキャッチ画像集の共有。
各種求人媒体の提案、運用研修の実施。
3. マッチング支援
募集各種KPIの設定と管理。
求職者管理ツールの作成。
求人提案表サンプルの作成。
面談トーク改善支援。
応募者属性分析。
LINE活用サポート、キャリアアドバイザー採用支援。
9-2. 人材育成コンサルティング（営業力＆DX強化）
新人社員からベテラン社員まで、全階層の社員教育（営業力＆DX強化）をサポートし、組織力の最大化を図ります。
1. 営業スキルの体系化
実践的スキル（アイスブレイク、課題深掘り、提案力など）を言語化し、属人的ノウハウを再現可能なスキル体系として構築。
3ヶ月の成長ステップ設計、営業スキルマップの作成、トップ営業マンの行動モデル可視化。
2. 営業研修設計
新卒や未経験人材でも2年で活躍できる研修体系を構築。
営業研修カリキュラム、研修テキスト/ツール、OJT指導ガイドラインの作成。
3. 役割定義
各役職者の業務領域と責任範囲を明文化。
2年でMgr/3年でエリアMgrに到達する成長ステップ設計、役職定義表、コンピテンシー（行動要件）表の作成。
4. マネジメント研修設計
「PDCA」「メンバー」「戦略」「ビジョン」マネジメントを軸とした管理職育成プログラムの設計。
階層別マネジメント研修カリキュラム、研修ゴール設定、研修テキストの作成。
5. 成果モニタリング設計
営業成果と育成状況を可視化し、継続的な成長を支援。
営業プロセスごとの育成指標設計、モニタリング用チェックシート/レポートテンプレート作成、定例レビュー/フィードバックの運用フロー整備。
9-3. 生成AI活用研修
業務整理から始まり、自社で再現できるマニュアル構築まで、段階的に生成AIの活用をサポートします。
Stage 1: AIの基礎と体制構築
AIの基本理解と事例を学ぶ機会を作り、AI活用を拡げるためのプロジェクトメンバーを選定し、目的・目標を設定する。
Stage 2: 成功事例の創出
どの業務でAIを活用するかを選定し、業務時間削減・成果向上の成功事例を創出するため、プロンプトの設計と効果検証を繰り返す。
Stage 3: 仕組み化と全社展開
より簡単に使える仕組み（カスタムAIの作成）を作り、業務に落とし込み、マニュアル化して全社展開することで生産性を向上させる。
このロードマップを実行することで、組織のAI習熟度を「一部のユーザーしか使えない」状態から「全員が活用し成果も上がる」状態へと引き上げます。
参考資料
厚生労働省『労働者派遣事業の事業報告の集計結果について』
船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング「人材派遣業界時流予測レポート2026」
※ChatGPTはOpenAIの登録商標です。
11．船井総研ヒューマン キャピタルコンサルティングがお手伝いできること
貴社の事業拡大を支援するため、船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングでは以下のコンサルティングサービスを提供しています。
11-1. 個別コンサルティング: 人材派遣業新規立ち上げ・業績アッププロジェクト+実行支援
外部環境調査と戦略策定（フェーズ1）：ターゲット選定（業界・職種・エリア）、求職者マーケット分析、競合分析を実施し、最適な営業・求職者獲得戦略および差別化コンセプトを設計します。
各種ツールの納品（フェーズ2）：
法人営業支援ツール（トークスクリプト、提案資料、契約書テンプレート）や、人材募集運用ツール（求人原稿、広告運用マニュアル）、求職者マッチングツールなど、実践ツールを提供します。
実行支援（月次支援）：
策定した戦略を実行するための実務的支援を月1回行い、営業ロープレや求職者対応の研修、KPIマネジメントを通じて事業立ち上げをサポートします。
11-2. 集合型定期勉強会: 人材ビジネス経営研究会
全国トップクラスのゲスト講師や専門コンサルタントによる成功ノウハウの共有。
実践企業同士のリアルな情報交換会への参加。
会員限定データベースを通じた過去の講演動画や資料の入手。
新規参入から事業拡大まで、一気通貫でサポートいたします。
12.【船井総研ヒューマン キャピタルコンサルティング制作】「人材派遣業界時流予測レポート2026」
船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング制作の「人材派遣業界時流予測レポート2026」を無料でダウンロードできます。この機会にぜひご覧ください。
