【第二本業・新規事業】面接で落とした「シニア応募者」を利益に変える方法
2026.07.23
いつもお世話になっております。
船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの櫛谷です。
毎月、数百万円単位で引き落とされる求人広告費の請求書。 それを見るたびに、ため息をついていませんか?
「高いお金をかけて求人を出して、せっかく応募が来たのに、年齢が60代だから派遣先の条件に合わず不採用にした」
「コーディネーターが必死に面接しているが、採用して売上につながるのは応募者のほんの一握りだけだ」
人材サービス業を営む経営者様であれば、この「穴の空いたバケツで水を汲むような採用」に、強い危機感を抱いているはずです。
高い費用を払って獲得した応募者を、自社の都合ではなく派遣先の都合でお見送り(不採用)にする。
これは文字通り、会社の「利益をドブに捨てている」のと同じ状態となっています。
不採用者が「粗利40%」の収益源に変わる【派遣会社の第二本業】警備事業参入セミナー
「このザルのような採用効率を、なんとかして劇的に改善できないか?」
実は今、その強烈な悩みを完全に解決し、初年度から年商1億円規模の第二本業を創り出している人材会社が続出しています。
それが「交通誘導警備」への新規参入です。
スキームは非常にシンプルです。
派遣事業の求人で集まったものの、派遣先の年齢制限などで紹介できなかったシニア層を「自社の警備員」として雇用し、インフラ整備などで需要が爆発している工事現場へ配置するのです。
すでに派遣事業で獲得している応募者を活用するため、警備事業としての採用コストは「実質ゼロ」。
労働集約型最大の壁である「人が採れない」という問題を、貴社が持つ既存の求人網で軽々と突破し、粗利率40%超のストック収益を生み出すことができます。
「採っても売上にならない」という人材業最大のジレンマを壊す、第二本業の全貌を公開します。
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