警備・ビルメン警備会社立ち上げコンサルティング

【実体験談】人材派遣ビジネスの限界に気づく時

2026.08.25



船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの櫛谷です。


「やっていなかったら今頃怖かったなって思います。 それくらい、やって良かったです」

株式会社プレシャスワークの眞子純一社長は言う。


元々はイベント派遣を中心に業績を伸ばしていた同社が、
業界知識ゼロから「交通誘導・イベント警備」の請負事業に参入し 、
初年度で年商1億円、粗利率40%超の新たな柱を築き上げた本音の言葉です。

 
人材派遣会社を経営する社長なら、薄々感じているはずです。
今の派遣ビジネスが抱える、構造的な限界を。


スタッフの年齢は、50代が事実上の限界。
どれだけ働く意欲があるシニア層から応募があっても、
派遣先から「もっと若い人を」と断られれば、そこで高い求人費はドブに消えます。


さらに、いくら自社で人を採用しても、派遣先の案件数に上限がある。
売上の「天井」を、常に他人に決められている状態です。


眞子社長も、全く同じ壁にぶつかっていました。


「次の10年を同じペースで作れるかと考えた時に、正直厳しいなと」

しかし、その限界を突破した鍵が「警備請負」でした。既存の人材派遣と、警備請負の圧倒的な格差をご覧ください。


「派遣では要望に合わずに断らざるを得なかったシニア層が、 警備では『70代でも歓迎』されるのです。


これまで泣く泣く不採用にしていた応募者を、追加の求人費をかけずにそのままスライドして利益に変える仕組みが作れました」


スタッフの管理、面接、配置の筋肉は、派遣業で培ったものが100%そのまま使えます。


今後も派遣先の都合に振り回されて優秀なシニア応募をドブに捨て続けますか?
それとも、年齢不問の請負市場へその人材を流し込み、売上の上限を突破しますか?


船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングでは、無料経営相談サービスにおいて、派遣会社が求人資産を「地域の安定利権」に変える30日ロードマップを公開しています。


シニア層をスムーズに警備へ着任させるための「面接スクリプト」など、明日からすぐ使える実物資料もご用意しています。


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櫛谷 秀樹

HRビジネスコンサルティング部 マネージャー

新卒で株式会社船井総合研究所へ入社。クライアント企業の専門特化分野の確立に注力し、数多くの成功事例をもつ。最近では、警備業・ビルメンテナンス業向けのコンサルティングに加え、法人向け企業(BtoB)向けの営業・マーケティング面のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するコンサルティング支援にも精通している。2026年より現職。

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