人材ビジネス警備・ビルメン警備会社立ち上げコンサルティング

【成功事例】景気や採用市況に左右される本業に、「安定収益の柱」を加えた会社のお話

2026.08.26

次の10年も社員と求職者を支えられる事業構想はありますか？

株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの櫛谷です。

会社を経営するということは、目の前の売上をつくることだけではありません。

毎日働いてくれている社員の雇用を守る。

登録してくれた求職者に、安定した仕事を提供する。

取引先企業の人材課題に、継続的に応え続ける。

そして、これから会社を担う次世代に、成長できる事業と組織を引き継ぐ。

経営者様には、その責任があります。

人材派遣・人材紹介業を続ける中で、次のような課題を感じることはないでしょうか。

「派遣先の業績次第で、売上が大きく変動する」

「人材を採用できても、紹介できる案件が限られている」

「登録者に長期で働いてもらえる仕事が不足している」

「営業担当やコーディネーターの次のキャリアが見えにくい」

「事業を承継する後継者に、成長余地のある会社を残したい」

本業だけを守り続けることが、必ずしも会社を守ることになるとは限りません。

次の10年も社員と求職者を支えられる会社にするためには、本業を強化しながら、新たな事業の可能性を考える必要があります。

採用力を活かした複数事業化という選択肢

そこで考えたいのが、本業と異なる需要構造を持つ事業を組み合わせるという発想です。

一つの事業だけを大きくするのではなく、もう一つの柱を育てる。

景気や業界環境が変化した際にも、複数の事業が会社全体を支えられる体制をつくるということです。

人材派遣・人材紹介会社には、すでに新規事業を育てるための大きな資産があります。

それは、人を集め、見極め、仕事につなぎ、定着を支援する力です。

具体的には、次のような力です。

・求人媒体や紹介を活用して応募者を集める力
・面接や面談を通じて、人材を見極める力
・求職者の希望と企業の要望を調整する力
・入社や就業までの進捗を管理する力
・就業後の悩みやトラブルに対応する力
・離職を防ぎ、長期就業を支援する力
・法人営業によって新たな取引先を開拓する力
・多くの人材と案件を同時に管理する力

これらは、どの会社でも簡単に身につけられる能力ではありません。

長年の人材ビジネスを通じて積み上げてきた、大きな経営資産です。

その採用力、営業力、人材管理力を、新しい事業に活かすことができれば、ゼロからまったく未知の事業を始めるよりも、成功確率を高めることができます。

その有力な選択肢の一つが、交通誘導・イベント警備事業です。

人材ビジネスとの親和性が高い交通誘導・イベント警備事業

交通誘導警備は、道路工事、建設工事、通信工事、インフラ整備などの現場で、車両や歩行者の安全を守る仕事です。

イベント警備は、地域のお祭り、スポーツ大会、商業施設の催事などで、来場者の案内や安全確保を行います。

警備事業の特徴は、設備や商品ではなく、人が売上を生み出す事業であることです。

１）警備員を採用する。

２）法定教育を実施する。

３）現場に人員を配置する。

４）勤務状況を確認する。

５）お客様と警備員の双方をフォローする。

６）継続的に仕事を受注し、稼働人数を増やしていく。

この事業構造は、人材派遣・人材紹介会社が日頃行っている業務と非常によく似ています。

人材派遣会社のコーディネーターが行う求職者対応は、警備員の採用や定着支援に活かせます。

派遣スタッフのシフト管理や勤怠管理は、警備員を各現場に配置する管制業務に活かせます。

派遣先企業への法人営業は、建設会社や工事会社への警備営業に活かせます。

就業後のスタッフフォローは、警備員への現場フォローや離職防止に活かせます。

つまり、警備事業は、人材会社にとってすべてを一から覚えなければならない事業ではありません。

これまで培ってきた採用、営業、マッチング、人材管理の延長線上にある事業なのです。

「紹介して終わり」ではなく、自社で雇用と売上を生み出す

人材紹介業では、候補者の入社が決まれば紹介手数料が発生します。

一方で、成約に至らなければ、それまでにかけた募集費や対応時間を売上に変えることはできません。

また、派遣業では、取引先の契約終了や減員によって、登録スタッフに次の就業先を用意できないこともあります。

警備事業を自社で運営することで、求職者を他社に紹介するだけでなく、自社の社員として採用し、仕事を生み出すことができます。

たとえば、次のような方々にも、新たな就業機会を提供できる可能性があります。

・特別な資格や経験を持っていない方
・年齢を理由に紹介先が限られている方
・短期間で仕事を始めたい方
・週数日から働きたい方
・正社員として長く働きたい方
・次の仕事が決まるまで働きたい方
・人と接する仕事や地域に貢献する仕事を希望する方

これまで登録者として集めながら、紹介先や派遣先との条件が合わず、就業につなげられなかった人材も、自社警備事業の採用対象になる可能性があります。

警備事業を持つことは、単なる新規事業の立ち上げではありません。

自社で雇用をつくり、自社で人材を育て、自社で継続的な売上を生み出す仕組みを持つということです。

景気変動に備える、もう一つの収益構造

人材派遣・人材紹介事業の売上は、企業の採用意欲や人員計画に左右されます。

一方、交通誘導・イベント警備は、道路工事、建設工事、通信工事、インフラ更新、地域イベントなど、幅広い需要によって支えられています。

特に、道路、水道、ガス、電気、通信といった社会インフラは、継続的な維持・更新工事が必要です。

その現場では、車両や歩行者の安全を確保するため、交通誘導警備員が求められます。

もちろん、警備事業も外部環境の影響をまったく受けないわけではありません。

しかし、人材派遣・人材紹介業とは異なる顧客、異なる需要、異なる収益構造を持つ事業を加えることで、経営全体の安定性を高めることができます。

人材紹介の成約が減少した時期に、警備事業の継続稼働が売上を支える。

派遣先の減員が発生した際に、自社警備事業が人材の受け皿になる。

本業で培った採用力を使い、警備事業の人員を増やす。

このような相互補完関係をつくれることが、複数事業化の大きな意味です。

後継者が選んだ「第二の柱」という挑戦

株式会社フロンティエールは、最初から警備業の専門家だったわけではありません。

物流・運送会社の後継者が、

「このまま既存の仕組みの中で経営を続けてよいのか」

「本業だけに会社の将来を任せてよいのか」

という漠然とした不安を感じたことから、警備事業への参入を決断しました。

目的は、単に本業の売上不足を補うことではありません。

本業をさらに成長させながら、次の収益の柱をつくること。

若手社員が新しい事業や役職に挑戦できる会社をつくること。

ベテラン社員も、年齢や経験に応じて長く働き続けられる環境をつくること。

そして、次世代により強い会社を引き継ぐことでした。

異業種で培ってきた採用、営業、教育、管理の力を警備事業へ持ち込み、基本を徹底した結果、実質約2年間で、

警備員64名、月商2,000万円規模の事業へ成長しました。

最初から警備業界の経験が豊富だったから成功したのではありません。

１）人を採用する。

２）教育する。

３）顧客を開拓する。

４）現場へ配置する。

５）就業後も丁寧にフォローする。

これまでの事業で培ってきた当たり前を、警備事業でも徹底した結果です。

人材派遣・人材紹介会社が日々行っている業務にも、この成功事例に通じる力があります。

次世代へ強い会社を残す一歩を

異業種から始める交通誘導・イベント警備事業参入セミナーのご案内

本セミナーは、

「採用市況や景気に左右されにくい、新たな収益の柱をつくりたい」

「人材ビジネスで培った採用力や営業力を、別の事業でも活かしたい」

「登録者や求職者に、自社で安定した雇用を提供したい」

「本業を守るだけでなく、次の成長事業をつくりたい」

と考える人材派遣・人材紹介会社の経営者様を対象としています。

セミナーでは、異業種企業が交通誘導・イベント警備事業へ参入するために必要な内容を、成功事例と失敗事例を交えながら具体的に解説します。

・警備業の市場性と今後の需要
・警備業認定を取得するまでの流れ
・事業立ち上げに必要な人員と組織体制
・警備員を集めるための採用戦略
・新任教育、現任教育の実施方法
・建設会社や工事会社への営業方法
・警備員の配置や勤怠を管理する管制業務
・現場品質と定着率を高めるフォロー体制
・異業種参入時に起こりやすい失敗
・警備員64名、月商2,000万円に至った成長プロセス

人材派遣・人材紹介業で培ってきた採用力、営業力、マッチング力、人材管理力は、新たな事業を生み出すための大きな資産です。

企業へ人材を紹介するだけでなく、自社でも雇用と仕事を生み出す。

景気や採用市況が変化しても、複数の事業が会社を支える。

社員にも、求職者にも、取引先にも、これまで以上に必要とされる会社をつくる。

次の10年へ強い会社を残すための第一歩として、ぜひ本セミナーへご参加ください。