【福祉業界の理事長向け】令和8年度の処遇改善加算見直しに対応し、職員が定着する「賃金・評価制度」とは
2026.08.05
いつも大変お世話になっております。 船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの宮地です。
障害福祉・社会福祉法人を経営される理事長様にとって、近年の「賃上げへの対応」や「人件費の管理」は、法人の持続可能性を左右する非常に重要なテーマではないでしょうか。
本日は、令和8年度に控える処遇改善加算の見直しを見据え、法人の経営安定と職員の定着を両立するための重要なポイントについてお届けいたします。
経営二極化の波と、障害福祉経営の最新動向
現在、福祉業界は大きな転換期を迎えています。
令和8年度の処遇改善加算見直しに際し、障害福祉法人には「加算の確実な取得」と「適正な人件費管理」の両立が強く求められるようになります。
これからの時代、加算制度の変化に柔軟に対応し、職員へ適切に還元できる法人と、対応が遅れて人手不足やコスト増に悩む法人との間で、経営の二極化が進むことが予想されます。
特に50名〜500名規模の法人様においては、特例要件や職場環境等要件への実務対応、そして生産性向上に向けたICTの活用など、今から押さえておくべき経営上のポイントが数多く存在します。
人件費増を抑え、職員が定着・成長する仕組みづくり
「国の制度に合わせて賃上げを行いたいが、固定費が膨らみすぎるのは避けたい」
「せっかく処遇改善の原資を配分しても、職員の定着やモチベーションに繋がっていない気がする」
このようなお悩みを抱える経営者様は少なくありません。
加算原資を単なる手当の支給として終わらせてしまうと、職員の「納得感」や「成長」には結びつきにくくなります。
大切なのは、月額賃金改善要件を踏まえながら、固定費のバランスを保ちつつ、職員の貢献度を正しく評価・処遇できる「給与・評価制度の再設計」です。
明確な昇給ルールと納得感のある仕組みを整えることで、離職を防ぐだけでなく、将来の法人を担う中堅職員や管理職を計画的に育成することが可能になります。
また、記録や請求、勤怠管理といった業務をICTで効率化し、現場の負担を軽減することで、職員が「支援と育成」に集中できる時間を生み出すことも、これからの組織づくりには不可欠です。
国の処遇改善加算の獲得を目指す賃上げセミナー
そこで、処遇改善加算の見直しに対応しながら、職員が定着する強い組織をつくるための具体的な実務手順を解説するオンラインセミナーを開催いたします。
明日からの経営に直結する「給与制度」や「攻めの処遇改善」の具体的なアプローチを、事例を交えて分かりやすくお伝えします。加算対応の準備を今すぐ始めたい理事長様は、ぜひこの機会にご参加ください。
◆セミナー概要 ・講座内容
【福祉】国の処遇改善加算の獲得を目指す賃上げセミナー
【第1講座】経営二極化を打破！社会福祉法人の「攻めの処遇改善」講座
【第2講座】今後、福祉事業の企業や法人が取り組む給与制度
・日時：2026年9月14日（月） 10:00～11:00
・対象：障害福祉法人・社会福祉法人の経営者・理事長・人事責任者様
・形式：オンライン（Zoom配信）
・参加料金：5,000円（税込5,500円）／1名様
今後の法人の安定経営と、職員の皆様が安心して長く働ける環境づくりのヒントとして、本セミナーをご活用いただけますと幸いです。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
人材採用・募集活性化・1on1・人材定着・離職防止・人的資本経営などに関する無料相談とお問い合わせ
船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングでは、人材採用・募集活性化・1on1・人材定着・離職防止・人的資本経営・新規事業参入などに関する無料相談やお問い合わせを受付しております。この機会にぜひ下記詳細をご確認の上、お申し込みください。
＜詳細・お申し込みはこちらから＞
⇒ https://www.hc.funaisoken.co.jp/pages/consultation
＜人材定着コンサルティング・1on1コンサルティング詳細・お申し込みはこちら＞
⇒ https://www.hr-force.co.jp/1on1-consulting
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