年商1.5億の造園会社が、参入初年度で＋1億円──「人的新規事業」に踏み出した3社に、何が起きたか。《部長/MDコラム》
2026.05.25
年商1.5億の造園会社が、参入初年度で＋1億円
──「人的新規事業」に踏み出した3社に、何が起きたか。《部長/MDコラム》
株式会社 船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング
HRビジネスコンサルティング部
マネージング・ディレクター 大村 在龍
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理屈より、「実際にやった人」の話が聞きたい。──そんな方へ。
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お世話になっております。株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの大村です。
前回・前々回のコラム、それぞれ多くの反響をいただきました。いつもありがとうございます。
さて、ここまでの2回で、私はこうお伝えしてきました。
①人手不足は構造問題であり、「仲間を増やすために新規事業に参入する」という逆転の発想が必要だ。
②その新規事業として最も手堅いのが「人的新規事業」であり、市場は10兆円を超え、今後も拡大する可能性を秘めている。
しかし、正直に申し上げます。
ここまで読んでくださった方の多くが、おそらくこう感じているのではないでしょうか。
「理屈はわかった。データも説得力がある。──でも、本当にうちみたいな会社でもできるのか？」
今日は、この疑問に対して、「理屈」ではなく「事実」でお答えします。
実際に異業種から「人的新規事業」に踏み出した3社に、何が起きたのか。 その実例を、具体的な数字とともにお伝えします。
約5分、最後までお付き合いください。
■ 【事例1】造園業の会社が、警備事業で初年度年商1億円。
最初にご紹介するのは、東京都の造園業を営む企業です。
この会社が抱えていた課題は、多くの経営者の方に共感いただけるものだと思います。
「本業が公共事業に依存しており、入札が取れなければ売上が急落するリスクがあった。」
過去にフランチャイズビジネスに挑戦したこともありましたが、社長自身が関わらなければ回らず、撤退。「社長がいなくても回る新規事業」を模索していました。
そこで選んだのが、交通誘導・イベント警備ビジネスへの新規参入でした。
結果はどうだったか。
初月から月商300万円。初年度で年商1億円を達成。 しかも、事業を担当したのは新規採用した社員わずか1名。 現在は月商2,000万円を超え、年商3億円も視野に入る規模まで拡大しています。
初期投資は、わずか50万円。 造園業という、警備業とはまったく異なる業種からの参入です。
■ 【事例2】地方の広告代理店が、2期目で年商1.3億円。
次にご紹介するのは、佐賀県の総合広告代理店です。
この会社の悩みは、さらに切実でした。
「地元の人口が減少し、本業の売上がジリジリと下がり続けていた。」
いろいろな新規事業にチャレンジしたが、どれもうまくいかない。 投資も社内の人員もかけられない。でも、このまま本業だけでは先がない──。
そんな中で出会ったのが、交通誘導ビジネスでした。
結果。
参入わずか3か月で単月黒字。初年度から年商5,600万円を達成。 商圏人口はわずか10万人。大都市圏ではありません。 事業の中心を担ったのは、やはり新規採用した1名のみ。
2期目には年商1.3億円を実現し、早くも3拠点目の展開を進めています。 今や本業を超える勢いで成長し、会社の屋台骨的な事業にまで成長しました。
■ 【事例3】とび・足場工事の会社が、人口4万人の町で月商1,000万円。
3社目は、長野県のとび・足場工事業の企業です。
「収益の柱が一つしかなく、安定した収入源が必要だった。」 「小さな会社で、新規事業に人員を割く余裕もなかった。」 「人口4万人の地方商圏で、新しいビジネスを始めないと成長できなかった。」
いくつもの「ない」を抱えた状況で、この会社も交通誘導ビジネスに踏み出しました。
結果。
参入わずか2か月で単月黒字。半年で月商1,000万円を達成。 人口4万人の町で…です。 事業を回したのは、やはり新規採用した1名。 2期目には新たな拠点展開もスタートしています。
■ 3社に共通する「5つの真実」。
この3社の成功ストーリーには、いくつかの共通点があります。
それは、多くの経営者が「うちには無理だ」と感じている前提を、ことごとく覆すものです。
【真実1】3社とも、警備業の経験はゼロだった。 造園業、広告代理業、とび工事業。いずれも異業種からの参入です。「業界経験がないとできない」という思い込みは、事実ではありませんでした。
【真実2】初期投資は50万円だった。 数千万円の設備投資は不要です。人材ビジネスも警備業も、「人」と「仕組み」で始められるビジネスです。
【真実3】事業を動かしたのは、たった1名だった。 「社内に余剰人員がいないからできない」──これも事実ではありませんでした。新規に1名採用し、その1名が事業の軸になっています。
【真実4】地方でも、小商圏でも成立した。 人口4万人の町でも月商1,000万円。10万人の商圏でも年商1.3億円。「うちの地域では無理」という前提も、覆されています。
【真実5】3社とも、短期間で黒字化した。 最短2か月、遅くとも3か月で単月黒字。新規事業の常識からすれば、驚異的なスピードです。これは、「需要が供給を圧倒的に上回っている市場」に参入したからこそ実現した結果です。
■ なぜ、こんなことが可能なのか？
ここまで読んで、「話がうますぎないか？」と感じた方もいるかもしれません。
それは健全な疑問です。
しかし、前回のコラムで触れた数字を思い出してください。
警備業界の売上高総額は約3.5兆円。しかし警備員の平均年齢は55歳以上。 2024年の警備業の倒産・休廃業は138件で過去最多。中小の撤退が加速し、「空白エリア」が全国に生まれています。
つまり、この3社の成功は「奇跡」ではなく「構造」です。
需要はある。しかし供給が足りない。だから参入すれば仕事が来る。
これは警備業だけの話ではありません。 人材紹介、人材派遣、高卒就職支援、海外人材の就労支援── 「人」を軸とした事業領域のすべてに、同じ構造があります。
■ では、あなたの会社なら「何から始めるか」？
「うちもやれるかもしれない」──もしそう感じていただけたなら、 次に知りたいのは「具体的に何から始めるか」だと思います。
実は、私たちが日々ご相談を受ける中で見えてきたのは、最適な一手目は業種や経営環境によってまったく異なる、ということです。
たとえば──
建設業や不動産業の方なら、自社が外注している警備費を内製化するところから始める選択肢があります。外注費の削減と新規事業の立ち上げを同時に実現できる。
地方で事業を営む方なら、地域に根ざした人材紹介事業が有力です。大手が手を出しにくいエリアだからこそ、地域密着の強みが最大限に活きる。日本人材に加え、外国人材の紹介を組み合わせることで収益基盤はさらに安定します。
すでに外国人材を受け入れている企業なら、自社の受入れノウハウを「他社への支援サービス」として事業化するアプローチがあります。2027年の育成就労制度を見据えれば、登録支援機関としての立ち上げは今がベストタイミングです。
「自社の採用力そのものをまず高めたい」という方もいるでしょう。実は、採用力の内製化と人材ビジネスの立ち上げは表裏一体です。自社で培った採用のノウハウが、そのまま人材ビジネスの武器になる。
飲食業や労働集約型サービス業の方なら、AIを活用した人材育成と業務効率化が、新規事業の前にまず取り組むべきテーマかもしれません。少人数でも回る仕組みを作ってこそ、次の事業展開に踏み出せます。
■ 「もう少し詳しく知りたい」──そんな方へ。
今回のコラムをお読みになって、「もう少し具体的に聞いてみたい」と感じた方のために、いくつかのご案内をさせてください。
私たちは現在、テーマ別に経営セミナーを開催しています。 コラムではお伝えしきれない、さらに踏み込んだ事例・数字・ノウハウを、各分野の専門コンサルタントが直接解説します。
今日のコラムの中で気になったテーマがあれば、ぜひ覗いてみてください。
◆ 警備ビジネスへの新規参入に興味をお持ちの方
今回ご紹介した3社の事例をさらに詳しくお伝えするセミナーです。「2年で100社が参入」した全体像と、成功の再現ポイントを解説します。
▼ イベント・公共警備 新規参入セミナー（無料）
https://www.hr-force.co.jp/event2601
▼ 建設会社のための交通誘導警備 立上げ戦略セミナー（有料）
https://www.hc.funaisoken.co.jp/products/hc086
◆ 人材紹介・就職支援ビジネスの立ち上げに興味をお持ちの方
地方商圏でもゼロから人材紹介事業を立ち上げる具体的な方法、そして高卒・専門卒向け就職支援という"人材ビジネスの川上"を押さえる戦略を解説します。
▼ 地域密着×グローバル人材紹介 最新モデル解説セミナー（有料）
https://www.hc.funaisoken.co.jp/products/hc106
▼ 就職応援ビジネス 新規参入セミナー（有料）
https://www.hc.funaisoken.co.jp/products/hc124
◆ 外国人材の戦略的な受入れ・定着に興味をお持ちの方
特定技能2号を見据えた育成・定着の仕組みづくりを、成功事例とともに解説します。「受け入れて終わり」から「コア人材に育てる」への転換がテーマです。
▼ 特定技能「コア人材化」戦略セミナー（無料）
https://www.hc.funaisoken.co.jp/products/hc103
◆ まず自社の採用力を強化したい方
人材ビジネスを始める前に、自社の採用を立て直したい──そんな方のために。年間1,800名の応募を実現した「逆張り採用モデル」を公開します。
▼ 採用力を自社に内製化する 採用戦略構築セミナー（有料）
https://www.hc.funaisoken.co.jp/products/hc089
◆ 飲食業の経営者で、AIを活用した人材育成・業務改革に興味をお持ちの方
スタッフがAIでアプリ開発まで実現した事例など、飲食業に特化したAI活用の成功事例と実践ノウハウを解説します。
▼ AIで進化する飲食店人材育成 成功事例＆実践ノウハウ大公開 （有料）
https://www.hc.funaisoken.co.jp/products/hc111
もちろん、無料の経営相談も引き続き承っております。 「セミナーの前に、まず自社の状況を個別に相談したい」という方はこちらからどうぞ。
▼ 無料経営相談のお申し込み
この機会にぜひ下記詳細をご確認の上、お申し込みください。
⇒ https://www.hc.funaisoken.co.jp/pages/consultation
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▼ 人材ビジネス経営研究会（人材紹介・人材派遣分科会）
▼ 人材ビジネス経営研究会（海外人材ビジネス分科会）
▼ 人材ビジネス経営研究会（求人メディア分科会）
▼警備・ビルメンテナンス経営研究会
3回にわたって、「人的新規事業」というテーマでお伝えしてきました。
①では、「仲間を増やすために新規事業に参入する」という発想の転換を。 ②では、10兆円市場という「人的新規事業」の合理的根拠を。 そして今回は、実際に踏み出した3社のリアルな成果を。
理屈でもデータでもなく、「やった人の結果」が、いちばん雄弁です。
造園会社が、初年度で年商1億円。
広告代理店が、2期目で年商1.3億円。
とび工事の会社が、人口4万人の町で月商1,000万円。
次は、あなたの会社の番です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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