「人が足りない」と嘆く会社から「人が集まる構造」を持つ会社になるためには？【部長/MDコラム】

2026.03.30

 

 

いま、あなた様の会社に必要なのは「採用」ではなく「事業設計」です。

 

株式会社 船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング

HRビジネスコンサルティング部　マネージング・ディレクター　大村 在龍

 

いつもお世話になっております。

株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの大村です。

突然ですが、ひとつ質問をさせてください。

「あなたの会社は、3年後も今と同じ事業で、今と同じだけの人材を確保できていますか？」

——もし、この問いに即答できなかったとしたら。

今回のコラムは、きっとお役に立てると思います。

最後まで読んでいただくのに、約5分。

その5分が、今後10年の事業戦略を大きく変えるかもしれません。

 

1. 2025年、ある数字が「過去最多」を3年連続で更新しました。

帝国データバンクの調査によると、2025年の「人手不足倒産」は年間427件。前年の342件から約25%増加し、3年連続で過去最多を更新しました。（出典：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年）」2026年1月8日）

しかも、倒産した企業の77%が従業員10人未満の小規模企業です。建設業113件、物流業52件、老人福祉事業21件、労働者派遣業13件、警備業10件…

——労働集約型の産業ほど、深刻なダメージを受けています。

ここで注目していただきたいのは、倒産の「理由」です。

景気が悪かったわけではありません。むしろ建設業の景況感は高水準です。

仕事はある。しかし人がいない。だから事業を続けられず、倒産する。

この構造は、もはや一部の業種だけの話ではありません。人手不足を感じている企業の割合は、2024年12月時点で52.6%。実に日本企業の半数以上が「人が足りない」と悲鳴を上げています。

 

2. 「人が足りない原因」をどこに置いていますか？

多くの経営者や事業責任者の方が、こうおっしゃいます。

「うちの業界は人気がないから……」

「給与を上げたくても原資がない……」

「求人を出しても応募が来ない……」

お気持ちは痛いほどわかります。

しかし、厳しいことを申し上げます。

それは「原因」ではなく「症状」です。

真の原因は、もっと構造的な場所にあります。

パーソル総合研究所の推計では、2030年には644万人の労働力が不足すると試算されています。さらにリクルートワークス研究所は、2040年には約1,100万人の労働力不足に陥ると予測しています。

つまり、これは「景気循環」の問題ではなく、日本という国の「人口構造」が引き起こしている不可逆の地殻変動なのです。

求人広告を増やしても、エージェントを増やしても、待遇を少し改善しても——

パイそのものが縮小している以上、従来の延長線上の打ち手では、もう間に合いません。

 

3. 人が「集まってくる」会社は、何が違うのか？

ここからが、今日の本題です。

面白いデータがあります。

弊社グループの船井総合研究所がまとめた事例集によると、多角的に新規事業を展開している企業ほど、人材採用において好循環が生まれていることがわかっています。

つまり、こういうことです。

「人が足りないから新規事業ができない」のではなく、

「新規事業をやっているから、人が集まる」。

因果関係が、多くの経営者の認識とは「逆」なのです。

考えてみれば、当然のことです。

求職者—特に若い世代—は、こんな会社を選びません。

「うちは昔からこの事業一本でやってきまして……」

彼らが選ぶのは、こういう会社です。

「うちは本業を軸にしながら、人材ビジネスも、警備事業も、新しい領域も仕掛けている。キャリアの選択肢が多い。成長できるフィールドがある。だからうちに来てほしい。」

事業のポートフォリオが「多い」ことが、そのまま採用力になる。これが、いま人が集まっている企業に共通する「構造」です。

 

4. なぜ今、「人的新規事業」なのか？

「新規事業が大事なのはわかった。でも、何をやればいい？」

ここで、私たちが一貫して提唱しているのが、「人的新規事業」という考え方です。

人的新規事業とは——

・人材紹介事業の立ち上げ

・人材派遣事業の立ち上げ

・高卒・専門卒向け求人メディア事業の立ち上げ

・海外人材の就労支援事業の立ち上げ

・交通誘導･イベント警備など、労働集約型産業への新規参入

——いわば、「人」を軸とした事業を、あなたの会社の新しい収益の柱にするということです。

なぜ「人」なのか？

答えはシンプルです。

日本で最も確実に成長する市場は、「人手不足を解決するソリューション」の市場だからです。

2030年に644万人、2040年に1,100万人足りなくなる——。

この数字が示すのは、人材に関わるビジネスの需要が、今後何十年と縮むことがない、という事実です。

AIが仕事を代替する？　確かにその側面はあります。しかし、建設現場の足場を組むのも、深夜の道路を警備するのも、介護の現場で利用者の手を握るのも——

結局は「人」です。

テクノロジーでは代替できない「人的領域」は、今後ますます価値が高騰します。そこに事業として参入することは、最も手堅い新規事業戦略と言えるのです。

 

5. 本当の「敵」は、競合でもAIでもありません。

ここで、ひとつ重要な視点をお伝えします。

いま、多くの企業が戦うべき相手は、同業他社でもAIでもありません。

本当の敵は、「構造的な衰退を、正常性バイアスで直視しないこと」です。

人手不足倒産が年間427件。

この数字を見ても、「うちは大丈夫だろう」と思えるでしょうか？

帝国データバンクが発表した調査では、2026年の経営における懸念材料として「人手不足」を挙げた企業が44.5%にのぼります。これは項目別で2位。そして、今後の景気回復に必要な政策として「人手不足の解消」を挙げた企業が37.0%。こちらも2位です。

多くの企業が「わかっている」のに、「動けていない」。

その最大の理由は、「何をすればいいかわからない」ことではないでしょうか。

 

6. だからこそ、発想を180度ひっくり返してください。

ここで、あなたにお伝えしたい「新しい勝ち方」があります。

多くの経営者は、こう考えます。

「まず人を集めて、それから新規事業を立ち上げよう。」

しかし、この順番では永遠に始められません。

なぜなら、今のあなたの会社の事業だけでは、人が集まらないからです。

人が集まらないから新規事業ができない。新規事業がないから人が集まらない。

——見事な膠着状態です。

では、この膠着をどう打ち破るか？

答えは、「仲間を増やすために、新規事業に参入する」です。

順番が逆なのです。

新規事業を立ち上げるから、新しいポジションが生まれる。

新しいポジションがあるから、今まで接点のなかった人材が振り向く。

多様な事業があるから、「この会社なら色々な経験ができそうだ」と求職者が感じる。

人が集まるから、既存事業にも活気が戻り、さらに次の事業に挑戦できる。

新規事業とは、「収益の多角化」である前に、「仲間を増やす装置」なのです。

実際に、地域の中堅・中小企業で多角化に成功している企業の多くが、

「事業を増やしたら、結果的に採用がラクになった」と口を揃えます。

逆に言えば——

事業が1本しかない会社は、今後ますます人を採れなくなる。

これが、2026年以降の日本の採用市場における残酷な現実です。

 

7. 実際に、後発参入でも業績を上げている企業があります。

PwCコンサルティングが実施した「新規事業開発の取り組みに関する実態調査2025」によると、新規事業で投資回収にまで至っている「成功企業」は全体のわずか約2割。主力事業化にまで至っている企業は1割に満たないのが実態です。

この数字だけを見れば、「やっぱり新規事業は難しい」と感じるかもしれません。

しかし、逆に言えば——

「成功する型」を持っている企業だけが、残りの8割を圧倒的に引き離している、ということでもあります。

私たちは、人材紹介・人材派遣・高卒専門卒向け求人メディア・海外人材就労支援・交通誘導警備——いずれの領域においても、後発参入から業績を上げてきた企業の「型」を持っています。

7-1.【事例1】

医療福祉法人における「介護専門人材紹介」事業の立ち上げ（関西エリア）

・自社法人で年間200名超の採用を実現

・外部紹介依存から脱却し、年間採用コストを約500万円削減

・キャリア相談型の面談フローを導入し、ミスマッチ採用を削減

・離職率：紹介会社経由が多く21％ → 自社内製後14％以下に改善

・採用を通じて「求職者理解 × 組織理解」が進み、採用の質が大幅に向上

7-2.【事例2】

測量会社における「海外人材紹介×登録支援機関」の立ち上げ（中部エリア）

・事業立ち上げわずか1年で 200名以上の成約を実現

・クロスセルで派遣事業も開始し、100名以上が稼働中

・紹介＋派遣の複合モデルにより収益基盤を強化

・人材支援先企業の業績向上により本業（測量・設計）依頼も増加

7-3.【事例3】

建設会社における「交通誘導･イベント警備」事業の立ち上げ（九州エリア）

・年間1,500万の警備コストが初年度で売上6,000万に転換

・事業開始2年で年商1.3億まで成長、県外にも支店進出

・初期投資たった50万から、わずか2年で会社の第二の柱へ

・後発参入でもたった2年で50名規模の警備会社へ

なぜ後発でも勝てるのか？それは、先行企業が属人的に築いてきたノウハウを、再現可能な「仕組み」として設計し直しているからです。

 

8. やらないことの「リスク」を、最後にお伝えします。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。

最後にもうひとつだけ、お伝えしたいことがあります。

「新規事業はリスクがある」——よく言われることです。

しかし、「何もしないこと」のリスクを、正確に見積もっている経営者はどれくらいいるでしょうか。

・既存事業の市場が縮小し続けるリスク

・人手不足で事業継続が困難になるリスク

・大企業が初任給30万円時代に突入し、中小企業から人材が流出するリスク

・事業が1本しかないことで、求職者にとって魅力のない会社になるリスク

・そして何より——3年後、「あの時動いていれば」と後悔するリスク

2025年の春闘では、民間主要企業の賃上げ率が平均5.52%と過去にない水準を記録しました。2026年の春闘でも1次集計で5.26％と、3年連続5％超となっています。大企業と中小企業の人材獲得格差は、今この瞬間も広がり続けています。

待っている時間は、もうありません。

 

9. では、今日から何ができるか？

ここまでお読みくださったあなたに、ひとつご提案があります。

私たちは、「人的新規事業」の立ち上げと事業活性化の専門コンサルタントです。

・人材ビジネスの新規立ち上げ（人材紹介・人材派遣・求人メディア・海外人材就労支援）

・交通誘導･イベント警備などの労働集約型産業への新規参入支援

・上記関連事業を展開されている企業の、事業活性化支援

これらを、「仕組み化」と「再現性」を軸にご支援しています。

まずは30分のオンライン相談で結構です。

——貴社の成長戦略を、一緒に描かせてください。

 

---

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

「人手不足」を嘆くのではなく、

「人が集まる構造」を、事業ごと創り直す。

その第一歩を踏み出す経営者・事業責任者の方を、

私たちは全力でお支えします。

 

10. 人材ビジネス会社の経営、人材採用・募集活性化に関する無料相談とお問い合わせ

船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングでは、人材ビジネス会社の経営者・幹部層・人事責任者向けに、人材ビジネス会社の業績アップ、人材採用・人材募集の活性化に関する無料相談やお問い合わせを受付しております。この機会にぜひ下記詳細をご確認の上、お申し込みください。

＜詳細・お申し込みはこちらから＞

⇒ https://www.hc.funaisoken.co.jp/pages/consultation

 

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