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地方企業が今、絶対に取り組むべき採用手法《部長/MDコラム》

2026.09.11



地方企業が今、絶対に取り組むべき採用手法《部長/MDコラム》


株式会社 船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング

採用コンサルティング・ソリューション部

マネージング・ディレクター　手塚 颯


いつも本サイトのコラムをご覧いただき、ありがとうございます。

船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの手塚です。


今回は、採用コンサルティング部門の責任者として、

地方中小企業が絶対に取り組むべき採用手法をお伝えします。


結論。地方の企業は、今、リファラル採用（社員紹介による採用）に取り組むべきです。

選択肢の一つではなく、必須だと考えています。


■ 理由は、地方には「転職活動中の人」がほぼいない

地方の採用支援で、最近こういうことが起きています。


媒体を変えても、応募してくる顔ぶれが同じ。

求人検索エンジンにも、ハローワークにも、同じ人が出てくる。

「応募が減った」のではなく、「応募できる人が同じ数十人しかいない」。



これまでの採用手法は、媒体・人材紹介・ハローワークと入口は違っても、

向き合っていたのは全部この「転職活動中の人」でした。

 

その分母が、地方ではもう数えられるほど小さい。

だから単価を上げても、取り合いの順位が変わるだけで応募は増えません。

 

では、人はどこにいるのか。

 

転職活動をしていない人は、商圏に確実にいます。

 

今の職場に不満はある。でも求人サイトを開くほどではない。

この層は、どの媒体にも、どの紹介会社にも登録されていません。

そこに届く接点は、いま働いている社員のつながりなど潜在層にリーチできるチャネルから開拓するしかありません。



リファラル採用は、既存手法の「代替」ではありません。

これまでどの手法も届いていなかった層に、初めて届く「新しいチャネル」です。

 

もう一つ。社員のつながりは、人口が減っても減りません。

媒体の応募数は商圏人口に比例して減りますが、

社員一人ひとりの元同僚・友人・家族の数は、人口推計とは無関係です。

生産年齢人口がこの先10年で約1,000万人減っても、影響を最も受けにくい。

だから「今やる」ではなく「今やらないと、他に手がなくなる」のです。

 

■ 長崎の介護法人が、社員紹介だけで年36名を採っている

長崎市に本部を置く社会福祉法人 長崎厚生福祉団様。

県内14拠点34事業、職員642名。

昨年度の中途採用60名のうち、約36名を職員の紹介で採用しています。

 

・離職率：20.0% → 10.0%（介護業界平均12.4%を下回る）

・人材紹介会社の利用：ほぼゼロ

 

特筆すべきは、拠点の一つが対馬市にあることです。

人口2万6,699人、高齢化率38.6%。新卒はもちろん中途も集まらないエリアで、

特別養護老人ホーム2施設・100床を紹介と復職で回しています。



商圏の人口が増えたわけではありません。見ている場所を変えただけです。


■ ただし、ただ制度をつくっても紹介は出ません

ここが、多くの企業がつまずくところです。

 

同法人様で全職員416名にアンケートを実施したところ、

制度を理解している職員は99.8%、良い制度だと思う職員は98.8%。

ところが「誘ってみても良い人がいる」と答えたのは、わずか11%でした。

 

 

規程をつくり、報奨金を設定し、説明会を開く。

そこまでで止まっている企業が、圧倒的に多い。

制度設計は第一段階に過ぎず、成果を分けるのはその後の「運用」です。

 

■ 弊社は、リファラル促進の30施策を体系化しました

全国のリファラル採用成功事例法人を徹底的に分析をして、弊社ではリファラルで応募がどんどん集まる法人に向けた、「制度整備」「浸透ツール」「活性化・持続化」

「リターン採用」「推進体制」の5カテゴリ・30施策に整理しています。

 

 

規程やポスターだけではありません。

紹介カード、知人への声かけガイド、カジュアル面談の手引き、退職者へのウェルカムリターンパス、管理者が施策を回し続ける仕組みまで。

 

「誰を誘うか」「どう誘うか」「忘れさせない」の3点を、すべて道具に落としています。

 

この30施策のうち、貴社がすでにやっているのは何個か。

そこを確かめるだけで、次に手をつけるべきことは見えます。

 

■ ご関心のある方は、無料個別相談へ

 「リファラルを始めたが、動いていない」

「地方拠点の採用が、媒体では限界に来ている」

「30施策の中身を、自社の状況に照らして知りたい」

 

こうした方向けに、無料個別相談を受け付けています。

貴社の採用状況をお伺いしたうえで、30施策のうち

何から着手すべきかを具体的にお伝えします。

 

地方企業がいま絶対に取り組むべき、「リファラル採用」

成功法人へと、導きます。

 

＜詳細・お申し込みはこちらから＞

⇒ https://www.hc.funaisoken.co.jp/pages/consultation


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手塚 颯

採用コンサルティング・ソリューション部　マネージング・ディレクター

船井総研入社後、人事に関するコンサルティングに従事。介護・福祉といった採用が難しい業種でも成果が出るWEBを活用した最新採用手法を得意としている。現在の人材採用マーケットの新潮流を追及し、次世代の採用のノウハウを築き上げている。

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