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【人材派遣会社の経営者様へ】打ち手は二つ。御社は、どちらを先に選びますか？

2026.10.15

「人が、採れない」

募集媒体を変え、条件を上げ、それでも応募が来ない。

取引先からの増員依頼に、応えられない月が増えている。

そこまで手を尽くした会社ほど、次の打ち手が見えなくなっています。

まず先に申し上げておきたいことがあります

国内の採用を見直す余地がまだあるなら、そこが先です。

求人原稿の書き方、応募が来てからの返信の速さ、

面接設定までの導線、入社後の定着の仕組み。

打てる手がまだ残っているなら、外に目を向ける前に、そちらを固めるほうが確実です。

実際、同じ商圏・同じ職種でも、ここを整えるだけで応募数が変わる会社はあります。

外国人材は、国内でやれることをやり切った会社のための手段であって、

順番を飛ばして使うものではありません。

ただ、「余地そのもの」が尽きている場合があります

地域や職種によっては、国内の母数そのものが尽きつつある。

どれだけ上手に募集しても、そもそも応募できる人が、商圏の中に残っていない。

打ち手の巧拙ではなく、母集団が存在しないという状態です。

この場合に限っては、募集の工夫では解けません。

そして、その現実的な選択肢として、外国人材があります。

そして、その活かし方は大きく二つに分かれます

ここで一つ、誤解されやすい点があります。

外国人材と聞くと「自社で雇う話」と受け取られがちですが、

活かし方は、一つではありません。

・自社の派遣スタッフとして受け入れる　→
稼働が埋まり、単価も取り戻せる（＝Aの道）

・他社にも供給する“事業”にする　→ 紹介料と毎月の支援料が入る（＝Bの道）

同じ人材が、受け入れ方ひとつで“コスト”にも“収益”にもなる。

だからこそ、両方のセミナーに、同じゲストである

株式会社GHKの森田社長が登壇されます。

では、御社はどちらを先に選ぶべきか

判断の分かれ目は、意外とはっきりしています。

いま、本業の稼働と利益が苦しい　→　A（いまの本業を立て直す）

本業は回っているが、次の柱がない　→　B（本業の外に柱をつくる）

「両方気になる」という場合は、まずAで足元の稼働と単価を固め、

その体制のままBへ広げるのが現実的です。

外国人材を自社で受け入れられるようになれば、

それを他社へ供給する事業化は、そのまま延長線上にあるからです。

以下、二つの道をそれぞれご案内します。御社の状況に近いほうから、お読みください。

　【選択肢A】いまの本業を、立て直す

いまの派遣事業そのものを、高収益モデルへ組み替える道です。

手を打つ場所は、二つあります。

ひとつは、採用力を根本から引き上げること。

媒体頼みから抜け出し、自社サイトとSNSでターゲット層に直接届ける。

株式会社PNF様は、この転換によって5年で応募数2.5倍・売上1.5倍を実現しています。

もうひとつは、外国人派遣で、適正単価を取り戻すこと。

単なる労働力の確保ではなく、派遣先の生産性に貢献する人材として提案し、

単価アップにつなげる考え方です。

こんな方に　いまの派遣事業の、稼働と利益率を立て直したい

選択肢A ｜講座内容

第1講座　【業界講座】「日本人応募ゼロ時代」の到来と、人材派遣業界を襲う時流の歪み
講師：株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングリーダー原田健太朗
第2講座　【ゲスト講座】5年で応募数2.5倍・売上1.5倍を実現した採用マーケティング戦略
講師：株式会社PNF 取締役社長美保貴久氏
第3講座　【ゲスト講座】人材不足の最終解答。「外国人派遣」導入・高収益化ノウハウ
講師：株式会社GHK 代表取締役森田雄一氏
第4講座　【実践講座】事例から紐解く「次世代型・高収益派遣ビジネスモデル」の構築法
講師：株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングチーフコンサルタント近藤幹太
第5講座　【まとめ講座】2027年に向けた経営決断と、明日からの具体的な一歩
講師：株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングマネージャー上田竜士