人材ビジネス

介護報酬に頼らず「利益率30％」を実現──営業利益+1億円をつくった新収益モデルを公開

2026.10.13

介護報酬だけに頼らない。介護施設だからこそ成功しやすい「3つの高利益率ビジネス」

介護業界では、介護報酬改定による利益圧迫、人件費の上昇、利用者獲得競争の激化などにより、本業だけで利益を大きく伸ばすことが難しくなっています。

その一方で、介護施設には他業界にはない強みがあります。
それは「高齢者との接点」「ご家族との接点」「地域との信頼関係」です。

これらの強みを活かし、本業とのシナジーを生みながら収益の柱を増やしている介護事業者が増えています。今回は、介護施設だからこそ成功しやすい3つの新規事業をご紹介します。

① 介護人材紹介事業～採用コストを利益へ変える～

介護業界は慢性的な人材不足が続いており、人材紹介市場も拡大しています。
介護施設は日頃から求職者との接点を持ち、採用活動を行っているため、人材紹介事業との相性が非常に良い業態です。

さらに、自社の採用活動で集まった求職者を他施設へ紹介することで新たな収益を生み出しながら、自社採用コストの削減にもつながります。介護採用を行う施設だからこそ参入しやすい事業です。

② 老人ホーム紹介事業～地域の相談窓口になる～

高齢化の進展により、「親をどこの施設へ入居させれば良いかわからない」という相談は年々増加しています。介護施設は日頃から高齢者やご家族と接しているため、地域の相談窓口として信頼を得やすい立場にあります。

また、老人ホーム紹介事業は大きな設備投資が不要で、地域ネットワークを活用して展開できることも魅力です。紹介件数が増えるほど収益が積み上がり、地域への貢献にもつながります。

③ 身元保証事業～今後拡大が期待される成長市場～

近年、身寄りのない高齢者や単身高齢者の増加により、身元保証サービスへのニーズが急速に高まっています。介護施設の現場でも、「保証人がいないため入居できない」「手続きや支払いのサポートが必要」といったケースが増えているのではないでしょうか。

身元保証事業は、こうした社会課題を解決しながら収益化できる事業です。
また、既存利用者やそのご家族との親和性も高く、介護事業とのシナジーが非常に大きいことが特徴です。

介護業界は今後も成長市場である一方、本業だけに依存した経営では利益を確保しにくい時代になっています。だからこそ、「介護施設だからできること」を活かした新規事業が重要です。人材紹介事業、老人ホーム紹介事業、身元保証事業──これらはすべて、介護施設が既に持っている強みやネットワークを活かしながら取り組める事業です。