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【役員コラム】経営者が取り組むべきエンゲージメント向上

2026.08.10

経営者が取り組むべきエンゲージメント向上

株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング
取締役執行役員　宮花宙希

こんにちは、船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの宮花です。

現場の育成や制度の運用が進んでいく中で、最終的にその成果を決めるのは何か。

それこそが、今回のテーマである「経営者自身が主導するエンゲージメント向上」です。

現場の管理職や人事に「社員のエンゲージメントを上げてくれ」と指示を出すだけで、経営者自身が人事戦略を現場任せにしてはいないでしょうか。

エンゲージメント向上とは、単なる「社員満足度アップ」や「仲良しサークルづくり」ではありません。

「経営戦略と人事施策を一貫させ、企業と社員が共に成長する状態」を創り出すことであり、トップである経営者にしか推進できない最重要の経営課題なのです。

今回は、経営者が主導すべきエンゲージメント向上の本質と、実際に人的資本経営とAI・DXを活用して飛躍的な業績向上を達成した成功事例をご紹介します。

経営者が捉えるべきエンゲージメント向上の「2つのポイント」

経営者がエンゲージメント向上に取り組む際、押さえておくべき本質的なポイントは以下の2点に集約されます。

1. 「人事施策の点展開」から「経営戦略と一貫したストーリー」への転換

多くの企業でエンゲージメントが高まらない原因は、採用、評価、育成、福利厚生といった各施策がバラバラに実施されている点にあります。経営者が自らの言葉で「自社がどこを目指し、そのためにどんな人材を求め、どう評価・還元していくのか」という一貫したストーリーを示さなければ、社員は真の意味で組織に共感せず、エンゲージメントが高まりません。

2. 直感や経験に頼らない「データとテクノロジー（AI・DX）」の活用

これまでのエンゲージメント向上策は、「現場の感覚」や「経営者の直感」頼みになりがちでした。しかし、組織が拡大するにつれて、トップの目が行き届かなくなるのは当然です。現在では、データやAIツールを活用して組織の状態や人事評価の課題仮説を可視化・検証できる時代になりました。客観的なデータに基づき、根拠を持った組織改善を行うことが、社員からの信頼とエンゲージメント獲得に不可欠です。

【成功事例】売上26億円から65億円へ！人的資本経営×AI・DXで急成長を遂げた住宅不動産企業

ここで、私たちが支援させていただいた、経営者主導でエンゲージメント向上と業績アップを同時に実現された企業様の事例をご紹介します。

【企業の概要】

業界・地域: 住宅不動産業（北海道）
成長軌道:
導入初期：売上26億円／従業員85名
推進期：売上45億円／従業員126名
成果：売上65億円／従業員200名

課題と経営者の決断

創業期から拡大期へ向かう中で、同社は「組織の急拡大に伴う人事評価制度の形骸化」や「社員のエンゲージメントの乖離」という壁に直面していました。評価制度を作っても現場の納得感が低く、経営陣の意図が浸透しにくい状態だったのです。

そこで経営トップは、単なる「制度の修正」ではなく、「人的資本経営とテクノロジーの全面導入による組織改革」を決断されました。

実施した取り組みのポイント

「組織SANBŌ」等を活用した人事評価制度の課題構築と改善の検証感性や印象で行われがちだった評価や組織診断に対し、HRツール（組織SANBŌ等）やAI・DXを組み込みました。組織の課題仮説をデータで可視化し、どこにエンゲージメントのボトルネックがあるのかをピンポイントで特定・改善するアプローチをとったのです。

経営戦略と人事施策の統合

評価制度の改善を通じて、「どのような価値観や成果が会社で評価されるのか」を明確化。社員一人ひとりが自らの貢献度と成長ストーリーを実感できる環境を整えました。
「定着」と「成長」の山を越える継続的な人的資本推進採用・定着・育成の各フェーズにおいて、AIやテクノロジーを活用した客観的なフォローを継続。結果として、早期離職が防がれるだけでなく、社員が主体的に成果を出す組織カルチャーが形成されました。