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【社長コラム】6年連続『働きがいNo.1』飲食企業トップが語る、人が集まる経営の核心

2026.05.20

 

 

【社長コラム】6年連続『働きがいNo.1』飲食企業トップが語る、人が集まる経営の核心

 

株式会社 船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング

代表取締役社長 村田 泰子

 

皆様、こんにちは。

船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの村田泰子です。

いつもお読みいただき、誠にありがとうございます。


先日、2026年版の中小企業白書が発表されました。毎年この季節になると、お客様との会話のネタにもなるのでさっそく読み込んでいたのですが、今年は人材に関する記述が例年以上に重く、正直しばらく考え込んでしまいました。

白書には、こんな表現が出てきます。


「労働供給制約社会の到来に伴い、中小企業の雇用者数は減少が見込まれることから、人手不足は更に深刻になるおそれがある」(2026年版 中小企業白書より)


多くの業種で人手不足感は強まり続けています。そしてこれは、景気の波とは関係がない。人口構造の問題ですから、広告費を増やしても、求人媒体を増やしても、根本的な解決にはなりません。


ここで少し、率直にお聞きしたいことがあります。

貴社が「人材に困っている」とき、最初に考えるのは「採用」ですか?

私たちコンサルタントの仕事は、お客様がまだ言語化できていない課題を正確に言葉にすることだと思っています。「採用できない」という言葉の裏にある本当の問題は、突き詰めると「労働力の確保」です。

ところが多くの経営者の頭の中では、労働力の確保 = 採用という図式が染み付いている。


雇用以外の方法で戦力を確保できないものでしょうか。

でも本当は、雇用以外の方法で戦力を確保する道もありますし、そもそも採用できても、入った人が戦力になる確率=「戦力化率」を高めること。白書が示すデータでも、採用後の人材像を明確化できている企業は定着率が明らかに高い。採用数よりも、「入ってから活きるかどうか」の方が経営に直結しているのです。


そんなことを考えていた矢先、気になっていた会社があります。

FTG Company。累計126店舗、海外にも展開する飲食企業です。飲食業界といえば離職率の高さで知られますが、この会社は「働きがいのある会社」飲食部門No.1を6年連続で獲得しています。

なぜ人が集まり、残るのか。

採用テクニックの話ではないんです。森川社長が言い続けているのは「自学自走自主経営」——要は、メンバーが自分の人生を生きられる会社にする、ということ。シンプルですが、これを本当にやり切っている会社はそう多くない。


6月15日(月)、東京ミッドタウン八重洲で開催する「人的資本経営研究会 」に、森川社長をお招きします。

採用の前にやることの、リアルが聞ける日になると思っています。


初回は無料でお試し参加いただけます。よかったらぜひ。


▶ 初回無料お試し参加はこちら

https://www.hr-force.co.jp/jinteki-shihon-kenkyukai 

 

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村田 泰子

株式会社 船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング 代表取締役社長

新卒で船井総合研究所に入社。士業業界を中心とした経営コンサルティングに従事し、WEBマーケティングの戦略策定から実行推進を一貫してサポート。当社の前身となる事業室時代に参画し、2018年設立後はサービスオペレーション構築を担当。2019年に取締役、2022年にHR Forceの代表取締役に就任し現職。

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