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【人材派遣会社向け】貴社の稼働者数は、1年前と比べて何名増えましたか？

2026.10.28

船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの上田です。

もしあなたが、人材派遣の会社を経営されているなら。

このコラムは、5分だけお時間をいただく価値があると思います。

まず、ひとつだけ質問させてください。

御社の稼働者数は、1年前と比べて何名増えましたか。

……ほとんど変わっていない。そういう会社が、いま非常に多いのです。

募集は止めていない。面談もしている。入社もしている。

それなのに、月末に稼働者リストを開くと、数字がほぼ横ばいのまま。

入った人の名前を数える。抜けた人の名前も数える。

差し引きが、ほぼゼロ。

この月末を、あなたは何回、迎えてこられたでしょうか。

派遣は、すでに毎月の売上が入る事業です。ただし――

稼働が続いている限り、請求は毎月立ちます。その意味で、派遣は積み上げ型の事業です。

ただし、その積み上げは、1人辞めるたびに欠けます。

だから、欠けた穴を埋めるために、また募集する。また広告を出す。

ここで、ご自身の募集費を思い出してみてください。

その費用は、稼働を「増やすため」に使われているでしょうか。

それとも、「減らさないため」に使われているでしょうか。

これは営業担当やコーディネーターの力量の問題ではありません。

事業の形が、そうさせているだけです。

そして、人を抱えるということは、毎月立て替えるということです

賃金を払う。社会保険を負担する。請求の入金は、そのあとに来る。

稼働者が増えれば売上は伸びます。ただ、同時に立て替える金額も増えていきます。

売上の大きさに比べて、手元に残る率は、どうしても薄くなる。

これは、派遣という事業の形から来るものです。

ここで、ひとつ正直なことを申し上げます

もし、いまの派遣事業に、まだ磨き込む余地があるのなら。

ここから先は、読まずに閉じていただいて構いません。

募集媒体の見直し、定着フォローの仕組み、請求単価の交渉、職種の絞り込み。

まだ手が残っているなら、先にそちらです。

新規事業は、本業が崩れてから着手するものではありません。

ただ、ひとつだけ。

磨き込みで変えられるのは、定着率とマージン率までです。

「稼働者を抱えないと、売上が立たない」という形そのものは、

どれだけ磨いても変わりません。

先に、残念なお知らせからお伝えします

外国人材の活用を考えたとき、派遣会社の経営者がまず思い浮かべるのは、

こうだと思います。

「特定技能の外国人を、派遣スタッフとして稼働させればいい」

それは、できません。

特定技能は直接雇用が原則で、

労働者派遣が認められているのは農業と漁業の2分野のみです。

（出入国在留管理庁「特定技能制度の運用要領」）

ここで多くの方が、話を終わりにされます。「うちには関係のない制度だ」と。

ところが、だからこそ意味があるのです

考えてみてください。派遣で出せないということは、その求人は

直接雇用でしか埋められない、ということです。

取引先から相談を受けながら、「うちは派遣なので」とお伝えして終わった求人。

正社員でという条件がついて、提案のしようがなかった案件。

その求人が、売上になります。

海外の人材を、日本の企業へ紹介する。

就労が始まったあとの支援までを、自社で引き受ける。

海外人材紹介・就労支援ビジネス。そう呼ばれる事業です。

派遣の枠を削る話ではありません。これまで取りこぼしてきた枠を、拾う話です。

しかも、このストックは人を抱えません

紹介が決まれば紹介料が入り、登録支援機関として支援を引き受ければ、

就労が続いている間、支援料が毎月入ります。

ここが、派遣の売上と決定的に違う点です。

・賃金を立て替える必要がありません　雇用しているのは、紹介先の企業だからです

・社会保険を負担する必要がありません　人数が増えても、立て替えは増えません

・稼働の空白が、そのまま損失になりません　待機や契約更新に左右されない収益です

人を抱えずに、毎月積み上がる収益を持つ。
同じ人材ビジネスでありながら、資金繰りの形がまったく別のものになります。

では、なぜ“いま”なのか

答えは単純です。国が、自ら市場をつくったからです。

特定技能の対象は16分野に広がり、受入れの枠は5年間で最大82万人。（2024年3月29日閣議決定）

そして在留者数は、すでに約44万人。

半年前と比べて13.8%増えました。（出入国在留管理庁令和8年6月末時点）

派遣会社である皆様にとって、この数字が何を意味するか。

派遣では出せなかった求人の、母数そのものです。

ここまで読まれて、頭に浮かんだことにお答えします

「結局、自社の派遣スタッフとしては使えないのではないか」

→ そのとおりです。農業・漁業を除き、派遣スタッフとしては受け入れられません。ただ、今回の事業は人を自社で抱える話ではありません。紹介する話です。抱えないからこそ、賃金も社会保険も立て替えずに済みます。

「既存の派遣事業と、食い合わないか」

→ 逆です。食い合うのは、同じ求人を奪い合うときだけ。これは「直接雇用でなければ」と見送ってきた求人に応える話ですから、いまの派遣の枠には触れません。同じ取引先から、別の商流で売上が立ちます。

「許認可や手続きが、重いのではないか」

→ 有料職業紹介事業の許可と、登録支援機関の登録。この2つが要ります。ただ、労働者派遣事業の許可を維持し、定期報告を出し、行政の調査に応じてきた御社にとって、これらは未知の実務ではないはずです。進め方はセミナー内でお伝えします。

「就労後の支援まで、手が回らないのではないか」

→ 就業中の方に定期的に連絡を取り、職場との間に入り、続けられるよう支える。派遣会社が毎日やっておられることです。支援業務の中身は、その延長線上にあります。むしろ、この型を持っていることが最大の参入条件です。

「海外とのやり取りができる人間が、社内にいない」

→ 相手はすべて日本企業です。海外へ渡る必要も、語学力も要りません。現地とのやり取りは、提携先の送り出し機関が引き受けます。

なぜ私が、ここまで申し上げるのか

派遣会社のご支援をしていて、何度も立ち会ってきた場面があります。

取引先から、増員の依頼が入る。ありがたい話です。

けれど、出せる人がいない。

「今月は、難しいです」

この電話を、あなたは何度かけてこられたでしょうか。

けれど、人がいないのではありません。

探している場所が、狭すぎるだけです。
その場所を広げる手段は、もう目の前にあります。

そのかわり、来月から売上が立つ事業ではありません

順番があります。都合のいいところだけをお伝えするつもりはありません。

1年目　許認可を整え、送り出し機関と提携し、既存の取引先に提案を始める

2年目　成約が重なり始め、紹介料に加えて支援料が積み上がり始める

3年目　支援中の人数が土台になり、稼働者数とは別の売上が残る

つまり――いま動かなければ、積み上がり始めるのは再来年です。

まったくの異業種から入って、数字を作った会社があります

1社は、参入1年で200名を成約。

別の1社は、立ち上げ4年で支援人数800名・売上3億円。

いずれも、人材業とは無縁だった会社です。

募集の設計も、面談も、就業中のフォローも、御社には日々回している型があります。

その会社にできて、派遣の実務を回してきた御社にできない理由がありません。

どの会社にも向いている、とは申しません

求人企業との関係を持たない会社が始めれば、顧客開拓からになります。

人を扱う型を持たない会社は、その整備から始めることになります。

正直に申し上げて、時間がかかります。

逆に言えば――取引先を持ち、許可事業を回し、

就業中のスタッフを支えてきた会社ほど、立ち上がりが早い。

派遣会社が何年もかけて築いてこられたものが、そのまま使えるからです。

最後に。これだけは、資料が代わりになりません

制度も、収支モデルも、資料で足ります。

足りないのは、「送り出された人材が、本当に続くのか」。

続かなければ、取引先からの信用を失うのは御社です。

だからこそ、送り出す側の中身を、ご自身で見極めていただきたいのです。

とはいえ――稼働管理を回しながら、インドネシアやミャンマー、

フィリピンへ視察に出る時間は、まず取れないはずです。

ならば、3カ国のほうに来てもらう。

送り出しを担う3社の責任者に、現地をそのまま語っていただきました。

・インドネシア　PT BREXA Raya Indonesia 取締役堀池徹氏

・ミャンマー　Myanmar Unity Co.,Ltd グループCEO 北中彰氏

・フィリピン　ICHIGOICHIE CONSULTING, INC. 代表取締役三浦一生氏

教育体制、日本語・技能のレベル、どんな若者がどのように送り出されているのか。

現地の当事者が、自らの言葉で語ります。その映像を、会場でご覧いただきます。

※ 3カ国の現地パートは、収録映像でのご提供となります。

当日、していただくことは2つだけです

3カ国の送り出しの実情を、ご自身の目で確かめること。

そして、御社の取引先リストに当てはめて、3年分の収支を描くこと。

参入の可否は、その2つを終えたあとで構いません。

確かめていただきたいのは、「御社の数字で回るか」。それだけです。

講座内容　※ゲスト講座は録画配信です。

第1講座　【市場理解】なぜ今、「日本人だけの事業」に限界を感じる経営者が増えているのか ― 海外人材紹介・就労支援ビジネスという新規事業の全体像
講師：株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングコンサルタント絵野沢采子
第2講座　【現地視察①：インドネシア】送り出し機関が明かす、日本で働きたい若者たちのリアル
講師：PT BREXA Raya Indonesia 取締役堀池徹氏
第3講座　【現地視察②：ミャンマー】送り出し機関が明かす、日本で働きたい若者たちのリアル
講師：Myanmar Unity Co.,Ltd グループCEO 北中彰氏
第4講座　【現地視察③：フィリピン】送り出し機関が明かす、日本で働きたい若者たちのリアル
講師：ICHIGOICHIE CONSULTING, INC. 代表取締役三浦一生氏
第5講座　【立ち上げ実務】3年で売上1億円へ。人材は「縮小市場で探す」のではなく、現地の送り出し機関から「成長市場の活力を迎え入れる」
講師：株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングマネージャー上田竜士
第6講座　【まとめ】「海外に、優秀な人材がいる」。その実感から始める、新規事業への第一歩
講師：株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングマネージャー上田竜士

開催概要

▍東京会場　
2026年12月12日（土）14:00〜17:00
サステナグローススクエア TOKYO セミナールームE（東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー35F）
▍大阪会場　
2026年12月14日（月）14:00〜17:00
サステナグローススクエア OSAKA セミナールームA（イノゲート大阪 21階）
▍参加料金　
30,000円（税込33,000円）／1名様
▍対象　新たな収益の柱をお探しの経営者様（全業種）

※各回とも同じ内容です。ご都合のよい日程をお選びください。

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