人材ビジネス採用登録支援機関立ち上げコンサルティング

【就労支援ビジネス】海外視察を東京と大阪で

2026.10.27

船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの上田です。

外国人材の受け入れは、もう「いつか」の話ではありません。

特定技能の対象は16分野に広がり、国が置いた受け入れの枠は、5年間で最大82万人。

（2024年3月29日閣議決定）

そして実際の在留者数は、約44万人。半年前から13.8%増えています。

（出入国在留管理庁令和8年6月末時点）

制度は開き、現場はすでに動き始めています。

では、貴社ではどうでしょうか。

求人媒体に出稿する。応募が来なければ、出稿を増やす。

それでも足りなければ、紹介会社に依頼し、決まった分だけ紹介料を払う。

すでに特定技能の方を受け入れておられるなら、さらに、

受け入れのたびの紹介料と、毎月の支援委託料が出ていきます。

そして来期も、同じ手順を、同じ金額で繰り返すことになる。

出ていくお金に、区切りがありません。

人の確保は、毎年ゼロから買い直すものだからです。

しかも、買う相手の母数は年々細っていきます。

去年と同じ人数をそろえるために、来期はもっと払うことになります。

広告費も、紹介料も、支援委託料も、支払った瞬間に出ていき、会社には何も残りません。

人を確保できている会社ほど、この金額は毎年静かに増えていきます。

先に申し上げます。打てる手が残っているなら、国内が先です

求人票の書き方、処遇、シフトの組み方、定着のための仕組み。

国内の採用に、まだ打てる手が残っているなら、そちらが先です。

外国人材は、国内を諦めた会社が選ぶものではありません。

ただ――地域や職種によっては、応募してくる母数そのものが、尽きつつあります。

打てる手を打ち切った会社ほど、その先が見えなくなります。

そこまできて初めて、外国人材が現実的な選択肢になります。

ところが、採用だけで終えると、構造は何も変わりません

外国人材を「自社の人手を埋める手段」としてだけ見るなら、

払う相手が変わっただけで、お金が出ていき続ける構造は何も変わりません。

そこで、こう考えた会社があります。

ひとつの調達ルートに、自社の採用と、新規事業という二つの出口を持たせる。

やっていることは、拍子抜けするほど単純です

現地の送り出し機関と提携して、人材の供給ルートを自社に持つ。

それだけです。そして、その出口は二つあります。

・自社の人手を確保する　外部に払ってきた紹介料と支援委託料が、社内に戻ります

・地域の人手不足企業へ、人材を紹介する　介護施設、工場、建設会社、ホテル、飲食店、整備工場等

取引先、協力会社、同じ地域の経営者仲間。

「誰かいませんか」と相談されたことは、一度や二度ではないはずです。

これまでは、紹介できる相手を持っていなかっただけです。

紹介すれば、紹介料が入る。

登録支援機関として就労後の支援まで担えば、毎月の支援料を受け取る側になる。

これまで払ってきた側から、受け取る側に回る、ということです。

支援料は、翌月も、その翌月も入ります

紹介料は、決まった瞬間の一度きり。

支援料は、その方が就労している間、ずっと続きます。

設備も在庫も持たずに、毎月積み上がる収益を持てる。

しかも、本業の繁閑に左右されにくい収益です。

本業が人手で苦しんだその経験そのものが、第二の柱の元手になります。

実際に、未経験から立ち上げた会社があります

異業種から参入した会社が、1年で200名を成約。

別の会社は、立ち上げ4年で支援人数800名・売上3億円に届いています。

いずれも、人材ビジネスの経験を持たない会社です。

ただし、どの会社にもお勧めできる事業ではありません

人材を紹介する側に回るには、有料職業紹介事業の許可や、

登録支援機関の登録といった手続きが要ります。

手続きそのものより重いのは、紹介先の開拓です。

地域に取引先を持たない会社がゼロから始めれば、そこに時間がかかります。

逆に言えば――地域に取引先を持ち、現場で人を使ってきた会社ほど、立ち上がりが早い。

人手不足の苦しさを、説明されなくても分かるからです。

そして「人が足りない」という相談を、すでに受けている立場だからです。

手続きの進め方も含めた立ち上げの実務は、本セミナーでお伝えします。

資料では、どうしても埋まらない一点があります

制度も、市場規模も、収支モデルも、資料で学べます。

埋まらないのは、「紹介した人材が、本当に続くのか」。

ここだけは、現地を見ないと分かりません。

続かなければ、紹介先との関係に傷がつきます。

とはいえ――本業があります。

現場が回っている最中に、

インドネシアやミャンマー、フィリピンまで視察に出る時間は、現実的にないはずです。

だったら、3カ国のほうを日本に持ってくればいい。

送り出しの現場に立つ当事者に、実情を語っていただきました。

・インドネシア　PT BREXA Raya Indonesia 取締役堀池徹氏

・ミャンマー　Myanmar Unity Co.,Ltd グループCEO 北中彰　氏

・フィリピン　ICHIGOICHIE CONSULTING, INC. 代表取締役三浦一生氏

教育体制、日本語・技能のレベル、どんな若者がどのように送り出されているのか。

現地の当事者が、自らの言葉で語ります。その映像を、会場でご覧いただきます。

※3カ国の現地パートは、収録映像でのご提供となります。

この日に決めていただくのは、参入の可否ではありません

やることは2つです。3カ国の現場を見ること。

自社の数字に置き換えて、収支を描くこと。

参入の判断は、その2つを終えてからで構いません。

見ていただきたいのは、「自社で成り立つ数字か」という一点です。

講座内容　※ゲスト講座は録画配信です。

第1講座　【市場理解】なぜ今、「日本人だけの事業」に限界を感じる経営者が増えているのか ― 海外人材紹介・就労支援ビジネスという新規事業の全体像
講師：株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングコンサルタント絵野沢采子
第2講座　【現地視察①：インドネシア】送り出し機関が明かす、日本で働きたい若者たちのリアル
講師：PT　BREXA Raya Indonesia 取締役堀池徹氏
第3講座　【現地視察②：ミャンマー】送り出し機関が明かす、日本で働きたい若者たちのリアル
講師：Myanmar Unity Co.,Ltd グループCEO 北中彰氏
第4講座　【現地視察③：フィリピン】送り出し機関が明かす、日本で働きたい若者たちのリアル
講師：ICHIGOICHIE CONSULTING, INC. 代表取締役三浦一生氏
第5講座　【立ち上げ実務】3年で売上1億円へ。人材は「縮小市場で探す」のではなく、現地の送り出し機関から「成長市場の活力を迎え入れる」
講師：株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングマネージャー上田竜士
第6講座　【まとめ】「海外に、優秀な人材がいる」。その実感から始める、新規事業への第一歩
講師：株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングマネージャー上田竜士

開催概要

▍東京会場　
2026年12月12日（土）14:00〜17:00
サステナグローススクエア TOKYO セミナールームE（東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー35F）
▍大阪会場　
2026年12月14日（月）14:00〜17:00
サステナグローススクエア OSAKA セミナールームA（イノゲート大阪 21階）
▍参加料金　
30,000円（税込33,000円）／1名様
▍対象　海外での新規事業をご検討中の、事業会社の経営者様

※各回とも同じ内容です。ご都合のよい日程をお選びください。

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