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【役員コラム】AI時代の要員計画策定～人数依存からの脱却～

2026.11.09

【役員コラム】AI時代の要員計画策定～人数依存からの脱却～

株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング

取締役執行役員　宮花宙希

こんにちは、船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの宮花です。

経営計画の策定において、経営者が最もアップデートを迫られているテーマが「要員計画のあり方」です。

これまでの中小・中堅企業における要員計画では、「売上を120%にするから、営業を〇名採用する」「組織人数が増えたから、バックオフィスを〇名増員する」といった、「事業拡大＝頭数の増員（労働集約型）」の計算式が当たり前でした。

しかし、少子高齢化に伴う採用難が加速し、さらにAIをはじめとするテクノロジーが急速に進化する今、この従来のやり方は通用しなくなっています。単に頭数を増やすだけの計画は、採用コストの増大と固定費の肥大化を招き、経営体質を脆弱にしかねません。

今求められているのは、「量（人数）」ではなく「質（一人あたり生産性）」に着目した、AI時代の新しい要員計画です。

今回は、経営者が押さえるべきポイントと、そのために今すぐ着手すべきアクションについてお話しします。

AI時代において「要員計画」の前提はどう変わったのか？

AIや各種DXツールの登場により、企業における「業務」と「人財」の役割定義は根本から変わりつつあります。経営者が認識すべき変化の本質は以下の2点です。

1. 「作業」から「判断・創造」へのシフト

リサーチ、文書作成、データ集計、定型的な問い合わせ対応といった業務は、すでにAIが人間の何倍ものスピードでこなせる時代です。これまで「作業の工数」として計算していた人員は、AIの代替領域となります。これからの人間に求められるのは、「AIが出したアウトプットをどう判断し、顧客の感情に寄り添い、新しい価値へつなげるか」という高付加価値業務です。

2. 「頭数の採用」から「一人あたり付加価値（生産性）の最大化」へ

人が採れない時代に事業規模を拡大するためには、「社員数を増やす」のではなく、「社員1人が生み出す付加価値（粗利）を高める」設計が不可欠です。AIを導入して現場のルーティンワークを半減させることができれば、実質的に「同じ人員数で2倍の事業規模を支える」ことが可能になります。

AI時代の要員計画で考えるべき「3つのポイント」

これからの要員計画を策定する際、経営陣が持つべき視点は以下の3つです。

「採用」を前提とせず、まず「AI・DXによる業務の引き算」から入る

単なる人員数ではなく、「スキルポートフォリオ（必要な能力の構成）」で設計する

浮いた工数を「人間にしかできないコア業務」へ再配置する

経営者が今すぐ実践すべき「3つの具体的アクション」

AIを前提とした質の高い要員計画を具現化するために、経営主導で進めるべき3つのステップを提案します。

① 「業務の棚卸し」と「AI代替可能マップ」の作成

「人が足りない」と現場から声が上がった際、すぐに採用枠を設ける前に、現場の全業務を棚卸しします。

各部署の業務を「定型作業・集計」「調査・分析」「顧客折衝・対話」「戦略・意思決定」に分類する。

「AIやツールで自動化・半減できる業務はどれか」を整理する。

業務の棚卸しを行うと、採用が必要だと思っていた業務のいくらかは「ツールの導入やプロセスの見直し」で解消できることが多々あります。採用は「AIを使いこなしてもなお人手が必要なコア領域」に絞り込むことが重要です。

② 社員の「リスキリング（再教育）」を組み込んだ育成計画の策定

外部からAIの専門家を採用するのは容易ではありません。現実的かつ効果的なのは、既存社員のスキルをアップデートするリスキリングです。

AIを現場の日常業務（メール作成、議事録要約、企画出しなど）で使いこなすリテラシー研修を実施する。

単なる作業者ではなく、AIをディレクションできる「プロンプト力」や「プロジェクトマネジメント力」を身につけさせる。

AIによって作業時間を削減できた社員を、より顧客接点や新規事業といった「付加価値の高い業務」へシフトさせる教育プログラムを、要員計画とセットで組み入れます。

③ 「一人あたり生産性」を指標とした人事評価・報酬の連動

計画の成否を分けるのは、社員自身のモチベーションです。「AIを使って効率化したら、仕事が増えるだけで給与は変わらない」と現場が感じてしまっては、誰も効率化に協力しません。

業務改善やAI活用によって工数を削減し、高付加価値な成果を出した社員・チームを正当に評価し、報酬で還元する。

生産性向上への挑戦が自らの報酬や成長に返ってくる仕組みを整えることで、組織全体に自律的な業務改善カルチャーが醸成されます。

要員計画は、単なる人事部のアクションプランや人員の数合わせではありません。「自社がどの技術を武器にし、どのような人財の力を信じて、どんな付加価値を社会に届けるのか」という、経営者のビジョンそのものです。

少子高齢化と人手不足は、裏を返せば「組織の体質を労働集約型から高付加価値型へと大転換させる絶好のチャンス」でもあります。

最新テクノロジーの力を味方につけ、社員一人ひとりの知性と情熱を最大限に解き放つ。そんな「小さくても強靭で、高付加価値を生み出し続ける組織」への変革を、経営陣の皆様と共に推進していきましょう。

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