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【社長コラム】AI人材を増やす前に、経営者が考えること

2026.10.20

【社長コラム】AI人材を増やす前に、経営者が考えること

株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング

代表取締役社長　村田泰子

日頃、当社サイトのコラムをお読みくださりありがとうございます。

船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの村田です。

最近の報道で、みずほフィナンシャルグループの人財戦略が取り上げられていました。

営業や事務の社員をAI開発に携わる人材へ転換し、今後10年で数千人規模に広げるというものです。既に約5万人を対象としたAI教育を進め、1,900人を超えるAIコーチも選出しているそうです。

私が注目したのは、これまで営業や事務を担当していた社員が、自ら仕事の仕組みを変える側に回るということです。

これまで多くの企業では、現場の仕事を熟知している人と、システムをつくる人は別でした。しかし、AIの進化によって、現場の社員自身が業務を改善する仕組みをつくれる可能性が広がっています。

そうなると、重要なのはAIを操作する技術だけではなく、顧客や業務を深く理解し、何を変えるべきかを考えられる力です。

もう一つ、経営者として考えたいことがあります。

例えば、これまで10人で行っていた仕事が、AIによって7人でできるようになったとします。生まれた余力で、人手の足りない業務を補うこともできるでしょう。忙しさのために後回しになっていた顧客対応や、社員の育成に時間を使うこともできます。

さらに、その余力を新しいサービスの開発や顧客への提案に振り向けられたら、どうでしょうか。

日々の業務を回すための効率化が、会社の次の成長をつくる機会にもなります。

船井総研グループの創業者・舩井幸雄が大切にしていた考え方の一つに、「時流適応」があります。

AIによって仕事の進め方が変わる今、生まれた時間をどこに使い、社員にどのような経験を積んでもらうか。その判断によって、会社の稼ぎ方そのものを変えられるかもしれません。

私は、AI時代の時流適応とは、こうした変化を捉え、社員の力を新しい価値の創出につなげることだと考えています。

これは大企業だけの話ではありません。人手不足に直面する中堅・中小企業にとっても、限られた人財の力をどう活かすかは、日々向き合う経営課題です。

当社も、AI研修や現場での実践に取り組んでいます。AIを使える社員を増やし、その能力を事業の成長につなげていくことが大切だと考えています。

事業戦略から必要な人財を考える。一方で、人財の能力が広がれば、これまで想定していなかった事業の可能性も生まれます。

・事業が人を育て、人の成長が次の事業をつくる

・AIによって社員の仕事が変わる

・その変化を、会社の新しい稼ぎ方につなげる

そこに経営者の役割があると考えています。

追伸

貴社の事業成長を牽引する「AI時代の組織・人財戦略」に関するご相談や、現場での実践事例については、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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