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＜ディレクターコラム＞【自走する組織を作りたい】だからまず、経営者の「何かを手放す決断」とAI・テクノロジー活用が必要

2026.10.26

 

＜ディレクターコラム＞【自走する組織を作りたい】

だからまず、経営者の「“〇〇〇（何か）”を手放す決断」と

ＡＩ・テクノロジー活用が必要

 

株式会社 船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング

事業推進部　新規事業企画推進グループ

ディレクター　南原 繁

 

経営者の皆様、人事責任者の皆様

いつもお疲れ様です。

前回は、経営計画を「絵に描いた餅」に終わらせず、現場の日常（採用・組織・会議体・評価）へ人財レバーを一貫して貫通させる「現場OS（※）の刷新」についてお伝えしました。

 

（※）ＯＳとは、ものごとへの思考､判断､行動の基盤

 

自走する組織づくりに向けて、新しい取り組みや施策を始めようとする際、多くの企業が直面する大きな壁があります。

「現場が日々の業務に追われ、新しい挑戦をする時間も心の余裕もない」

「良かれと思って始めた施策が、かえって現場の負担を増やしてしまう」

という【過密と疲弊の壁】です。

 

今回は、現場が自主的に動き出すためのスペースを生み出す【経営者の「手放す決断」とテクノロジー（AI/DX）の活用】について、実際の3つの成功事例を交えてお伝えします。

 

「足し算」の前に、徹底的な「引き算（捨てる決断）」を行う

新しい人財ビジョンやプロジェクトを打ち出しても、現場の業務が100%詰まった状態では、社員は現状維持で手一杯になってしまいます。

 

組織を自走させている経営者が最初に行うのは、施策の「足し算」ではなく、「何を捨てるか（手放すか）」という引き算の決断です。

·　　指示命令・過剰な事前承認・根回し（指示待ちコストの削減）

·　　単なる報告や確認のためだけに開かれる長時間の会議

·　　手入力や重複作業、紙の書類やり取りなどのノンコア雑務

 

こうした「人の思考や感情を揺さぶらない無駄な作業」や「保身のための過剰な管理」を経営陣が覚悟を持って削ぎ落とすことで初めて、現場に「自分の頭で考えるための時間と余裕」が生まれます。

 

テクノロジーで業務を削ぎ落とした「3つの具体事例」

実際に「引き算の決断」を行い、テクノロジーを活用して業務を削ぎ落としたことで、劇的な変化を遂げた3つの企業の事例をご紹介します。

 

事例①：医療・訪問看護法人（悠翔会様モデル）

·手放したもの： 医師や専門職が抱えていた書類作成、積算、移動の調整、訪問ルートの検討などのノンコア事務作業。

·テクノロジー活用： 専用オペレーターの配置と併せ、AI音声入力ツールやICT管理ツールを導入し、現場での手入力やカルテ作成を自動化。

·結果：専門職が事務作業から100%解放され、目の前の患者様に向き合う時間と心の余裕（コア価値）を創出。理念共感による採用力が跳ね上がり、離職率も劇的に低下しました。

 

事例②：創業140年の製造・販売企業（カクイチ様モデル）

·手放したもの：経営陣への事前稟議、社内根回し、ハンコ承認、一方的な報告会議。

·テクノロジー活用：全社コミュニケーションプラットフォーム（Slack）を導入し、役員会を含めたすべての社内チャンネルと情報を100%全公開（情報の民主化）。

·結果：事前承認や会議のための準備時間が激減。全社員が経営層と同じ情報を持つことで、役員が提示した20の最重要タスクに対し、部署横断の選抜チームがハンコ待ちゼロでアジャイルに自走・挑戦する風土が生まれました。

 

事例③：中堅建設・施工企業（A社モデル）

·手放したもの： 手入力による日報作成、紙の図面持ち歩き、重複した進捗報告作業。

·テクノロジー活用： AIによる図面・CADの即時処理、アプリによる直行直帰と自動日報作成システム（STEP 0）を構築。

·結果：全社で月間数百時間の雑務時間を削減（手入力100%消去）。創出した時間と労力を新事業の企画や現場改善、メンバー同士の1on1対話へ再配置し、1人当たり粗利が大幅に向上しました。

 

テクノロジーは「人を減らすため」ではなく「人を活かすため」に使う

3つの事例に共通しているのは、AIやDXの目的を「単なる人員削減やコストカット」と捉えていない点です。

テクノロジーを活用して時間を創出する本当の目的は、「人間（社員）にしかできない、本質的な仕事に時間と情熱を注いでいただくため」にあります。

·顧客や仲間の感情に寄り添い、深い信頼関係を築く対話（1on1や定着支援）

·自社のバリューに基づき、やったことのない領域へ果断に挑むプロジェクト推進

·新しい価値や事業を生み出すための、前向きな試行錯誤（ナイストライ）

低付加価値な雑務から社員を解放し、「人がやるべき意味のある仕事」に集中できる環境を整えることこそが、真の「人財開花」を後押しします。

 

今回の問いかけ

貴社において、AIやテクノロジーに置き換えることで、社員の貴重な時間と情熱を解放できる「手放すべき慣習や無駄な作業」は何ですか？

新しい施策を重ねる前に、まずは何を現場から取り除いてあげるべきかを考えてみましょう。

次回は、こうして生まれた時間と余裕の中で、次世代のリーダーや幹部候補をどのように見出し、育て上げていくかという「幹部育成とサクセッションプラン（事業承継・後継者育成）」にスポットを当ててお届けします。

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次回もどうぞお楽しみに。

 

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南原 繁

事業推進部　新規事業企画推進グループ　新規事業企画推進チーム　ディレクター　

1993年4月、新卒で船井総合研究所に入社する。現在、建築不動産業を中心にメーカー、建材卸業、販売店を含めて年商１億円の地元密着企業から２兆円超の超大手企業のクライアント先企業を担当、｢現場主義」、「事実主義」、「事例主義」の船井流経営のノウハウのスキル（集客、販促、営業力アップ、店舗開発、組織力向上、幹部育成」）を高め続けている。特に住宅リフォーム事業関連のコンサルティングでは事業立ち上げを含めて累計１００社を超える実績をあげている。現場を重視したコンサルティングに高い評価をもらっている。2026年より現職。

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