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2027年の採用時流《部長/MDコラム》

2026.11.13


2027年の採用時流《部長/MDコラム》


株式会社 船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング

採用コンサルティング・ソリューション部

マネージング・ディレクター 手塚 颯


いつも本サイトのコラムをご覧いただき、ありがとうございます。
船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの手塚です。


2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍と、2年連続で下がりました(リクルートワークス研究所)。
「少し採りやすくなるのでは」と感じた方もいるかもしれません。


ただ、中身を見ると逆です。
従業員規模別では、300人未満の企業が求人数を前年比3.5%減らした一方、5,000人以上の大手は4.0%増やしています。中小企業が採用を控えた結果、倍率が下がったという側面があります。


本日は、2027年の採用で押さえておきたい変化を、新卒・中途に分けてお伝えします。


■新卒採用:3つの変化

1. 採用活動は「大学3年生の夏」から始まっている
 広報解禁の3月1日時点で、学生の46.0%がすでに内々定を持っています(マイナビ)。

2. 初任給を上げるだけでは差がつかない
 27卒の初任給を引き上げた企業は89.1%(マイナビ)。大手(5,000人以上)と中小(300人未満)の初任給の差は、1年で2.0万円から2.8万円に広がりました(リクルートワークス研究所)。

3. 早く内定を出した会社が勝つとは限らない
 複数の内々定を持った学生の52.6%は、入社予定先の内々定が他社より後に出ています(マイナビ)。


■中途採用:3つの変化

1. 全体の倍率は1倍程度でも、現場の仕事は5倍超
 2025年度の有効求人倍率は全体で1.10倍ですが、建設・採掘は5.02倍、保安は6.41倍でした(厚生労働省の統計をもとにした労働政策研究・研修機構の集計)。

2. 転職したい人は過去最多。でも動いていない
 2025年の転職等希望者は1,023万人で、比較可能な2013年以降で過去最多。一方、実際に転職した人は330万人で横ばいです(総務省)。求人を出して待つだけでは届かない人が増えています。

3. 採用しても、中途入社の社員が辞めている
 2025年に退職者が出た企業の87.8%で、中途入社の正社員が退職しています(マイナビ)。


■2027年に向けて、経営者に決めていただきたいこと

①採用数は「3年後に残したい人数」から逆算する
②新卒の接点づくりは、大学3年生の春から始める
③中途は、応募を増やす前に「応募後の取りこぼし」を減らす
④採用を増やしたいなら、先に辞めない仕組みをつくる。

これが、2027年の採用で優先していただきたい順番です。


■無料個別相談のご案内

「自社の場合、どこから手をつけるべきか」を、時流のデータと照らして一緒に整理します。
たとえば、次のようなご相談に対応しています。

・28卒の新卒採用を、いつから何を始めればよいか
・初任給を大きく上げずに、学生に選ばれる打ち出し方を知りたい
・応募はあるのに、採用につながらない原因を知りたい
・中途で採用した社員が定着しない
・社会保険の適用拡大に合わせて、パートの募集を見直したい

ご相談は無料になります。ぜひ来年の対策にあたりご活用ください!


<詳細・お申し込みはこちらから>

⇒ https://www.hc.funaisoken.co.jp/pages/consultation


※数値の出典:リクルートワークス研究所「第43回 ワークス大卒求人倍率調査(2027年卒)」、マイナビ「2027年卒 大学生キャリア意向調査3月1日」「2026年度(2027年卒版)新卒採用・就職戦線総括」「中途採用状況調査2026年版」、労働政策研究・研修機構「職業別にみた有効求人倍率(令和7年度分)」、総務省「労働力調査(詳細集計)2025年平均」、学情「28卒向けインターンシップ等に関する企業調査」


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手塚 颯

採用コンサルティング・ソリューション部 マネージング・ディレクター

船井総研入社後、人事に関するコンサルティングに従事。介護・福祉といった採用が難しい業種でも成果が出るWEBを活用した最新採用手法を得意としている。現在の人材採用マーケットの新潮流を追及し、次世代の採用のノウハウを築き上げている。

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