人材ビジネス人材派遣業業績アップコンサルティング警備・ビルメン警備会社立ち上げコンサルティング

【成長中の新規事業・警備請負】経営上の行き止まりを「高単価経営」に変える逆転の発想

2026.04.24

 

 

いつもお世話になっております。

株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング、HRビジネスコンサルティング部、グループマネージャーの櫛谷です。

 
人材派遣・請負の経営において、現場の担当者から上がる「最も頭の痛い報告」は何でしょうか。 

おそらく、これではないでしょうか。

「真面目なスタッフなのですが、50歳を超えているという理由で、派遣先に断られました」

経験も豊富で、人柄もいい。でも「年齢」という記号だけで、マッチングの土俵にすら乗せてもらえない。

 
 社長、そのスタッフを「活用できない不良資産」として、諦めてリストの奥に眠らせてはいませんか?

 
実は今、この「派遣業界では嫌がられる層」が、ある市場では「言い値の高単価でも喉から手が出るほど欲しいお宝」として扱われている現実があります。

 
それが、交通誘導・イベント警備請負のマーケットです。 

「なぜ、派遣で断られた人が警備で高単価になるのか?」

 その、マーケティング的な「カラクリ」を明かします。

 

1.「選ばれる側」から「選ぶ側」へ。需給バランスの完全な崩壊。 

派遣業界は今、スタッフの取り合いによる「超・買い手市場(クライアント優位)」です。 

しかし、警備業界はその真逆。工事案件が爆発しているのに、警備員が絶望的に足りないため、「警備員を確保できないと、数億円の工事が止まってしまう」という異常事態が起きています。

 
建設会社側からすれば、工事を止める損失に比べれば、数千円高い警備単価を払う方が遥かに合理的です。 

結果として、「人がいるなら、御社の言い値でいいから受けてくれ」という、派遣業界では考えられない「超・売り手市場」が生まれています。

 
2. 「若さ」よりも「安定」が、数倍のキャッシュを生む。 

スポットワークに若手が流れる中、現場が最も恐れているのは「当日欠勤」です。

 そこで、50代・60代の「真面目さ・責任感」が、今のマーケットでは何物にも代えがたい「付加価値」になります。

 「派遣先が嫌がる年齢」は、警備の現場では「最も信頼できる、安定した戦力」として、高単価を正当化する最大の武器に変わるのです。

 
3. リスクは最小、リターンは最大。人材会社の「既存資産」を転用する。

 「新しい事業を始めるのはリスクだ」と思われるかもしれません。

 ですが、今回お伝えするのは、人材会社が証明した「成功の型」です。

初期投資50万円: 大がかりな設備投資は不要。
営業不要: 案件は向こうから、断るほど届く。
社長は現場に出ない: 人材業の管理ノウハウをそのまま転用。

貴社のPCに眠っている「不採用・未稼働リスト」を、この「高単価バブル市場」にスライドさせる。 

ただそれだけで、初年度で年商1億円、営業利益20%を達成できるとしたら、検討しない手はないはずです。

 
「本当にうちのスタッフで単価交渉ができるのか?」

「警備の立ち上げに必要な、具体的な最低限の準備は何なのか?」

 
その具体的な「答え合わせ」を、今回のセミナーで行います。

 派遣・請負ビジネスの限界を突破し、高収益企業へと脱皮するための「最後の一手」。

 その全貌を、ぜひご確認に来てください。

 

4.【事例公開】シニア人材を「キャッシュの源泉」に変える全戦略

 

【開催日時】

・2026年4月30日(木)13:00~16:00 東京会場

・2026年5月12日(火)13:00~16:00 大阪会場

・2026年5月14日(木)13:00~16:00 オンライン
 

【参加費用】
一般:30,000円(税込33,000円)



※お申し込み期限:開催日4日前まで(銀行振込は6日前まで)

 

<詳細・お申し込みはこちら>

https://www.hc.funaisoken.co.jp/products/hc055

 

5. 船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング:無料個別相談のお申し込みはこちらから

下のリンク先からご確認ください。

https://www.hc.funaisoken.co.jp/pages/consultation

 

関連コラム

櫛谷 秀樹

HRビジネスコンサルティング部 マネージャー

新卒で株式会社船井総合研究所へ入社。クライアント企業の専門特化分野の確立に注力し、数多くの成功事例をもつ。最近では、警備業・ビルメンテナンス業向けのコンサルティングに加え、法人向け企業(BtoB)向けの営業・マーケティング面のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するコンサルティング支援にも精通している。2026年より現職。

コラム一覧へ戻る