【人事評価・賃金制度】45歳以上の給与査定はどうすべき?「50歳で一律ダウン」からの脱却
2026.11.17
経営者・人事担当者の皆様、平素より大変お世話になっております。
株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの宮地でございます。
近年、企業様から「45歳以上のベテラン社員に対する給与査定や評価をどうすべきか」というご相談を多くいただきます。長年会社を支えてくれた功労者である一方で、従来の年功序列型制度のままでは人件費が高止まりしてしまいます。
若手社員との給与バランスの悪化や、会社全体の利益率の圧迫といった課題に直面し、ベテラン層の処遇をどのように見直すべきか、頭を悩ませている経営者様は決して少なくありません。
「50歳になったら一律で給与ダウン」は今の時代に合わない
これまでの日本企業では、「50歳前後で役職定年を迎え、一律に給与を下げる」という手法が一般的でした。しかし、定年延長や深刻な人手不足が続く今の時代において、このやり方はもはや古いと言わざるを得ません。
年齢だけを理由にした一律の給与ダウンは、これまで培ってきた経験やスキルを持つベテラン社員のモチベーションを著しく低下させ、組織全体の活力を奪ってしまいます。
これからの時代に求められるのは
年齢が高くても「成果」や「会社への貢献度」をしっかりと見て、実力に対して適正に報いる姿勢です。
重要なのは、「年齢」という軸から、社員が提供する「価値貢献」という軸へ評価基準をシフトさせることです。
年齢に関わらず、高い成果を出し、後進の育成や組織の成長に貢献する社員には、それに見合った報酬を維持・向上させる。一方で、担う役割や成果が変化するのであれば、明確な基準に沿って透明性をもって給与を見直す。
こうした「役割と成果に基づくメリハリのある制度」を設計することが、ベテラン社員の意欲とプライドを引き出しながら、企業としての適正な人件費コントロール(利益体質の構築)を実現する鍵となります。
【セミナーご案内】脱・年功序列、人件費をコントロールするための賃金改定セミナー
年齢に依存しない「価値貢献」を軸とした新しい賃金制度への移行ステップや、社員の納得を得ながら人件費を適正化する具体的な設計手法についてお伝えするオンラインセミナーを開催いたします。
ベテラン社員の活力を維持しつつ、利益体質を目指す経営者様・人事ご担当者様は、ぜひご参加ください。
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<開催日時> ※各回、同じ内容です。ご都合のよい日程をお選びください。
・2026年11月26日(木)15:00~16:00
・2026年12月2日(水)15:00~16:00
<開催形式> オンライン(Zoom)
<参加料金> 5,000円(税込5,500円)/ 1名様
<プログラム内容>
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