育成就労制度開始直前｜監理団体のための「登録支援機関」事業戦略移行セミナー
株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング
本セミナーで学べるポイント
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01
営業未経験でも機能する「半自動アポ獲得」スキーム
在宅リソースを活用し、経営層や職員の手を煩わせずに新規顧客との接点を作る具体的な仕組み。
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02
脱・送出し機関！SNSと求人サイトを活用した直接募集術
コストを抑えつつ、国内外の外国人材へダイレクトにリーチし、自社で人材を確保する最新手法。
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03
営業利益率25%以上「人材ビジネス」としての事業計画
従来の組合運営とは一線を画す、KPI管理と利益構造の最適化による収益最大化のシナリオ。
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04
2027年を見据えた「選ばれる支援機関」へのリブランディング
転籍緩和が進む中で、企業からも人材からも「指名」で選ばれるための差別化戦略。
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05
移行期の落とし穴を回避し、事業を軌道に乗せるプロの伴走支援
実務・集客・計画のすべてをサポートし、最短ルートで「成果の上がる登録支援機関」を作るための秘策。
このような方にオススメ
- 制度改正を「事業変革のチャンス」と捉え、自ら顧客を開拓できる強い組織を作りたい経営層様
- 「送出し機関任せ」の募集に限界を感じ、SNSやネットを活用した自社集客に挑戦したい方
- 営業ノウハウが社内にないが、テレアポの外注や仕組み化で効率的に新規案件を増やしたい方
- 監理費のみの不安定な経営から、確実な利益を積み上げる「人材ビジネス」へ脱皮したい方
- 育成就労・特定技能の時代に向け、数字に裏打ちされた緻密な事業計画を策定したい方
講座内容
第1講座
技能実習から「特定技能」への事業ドメインの必然的シフト
採用市場全体の変化に伴い、外国人材マーケットの主軸が「実習」から「特定技能」へと緩やかに、しかし確実に移行するなかで、既存の管理体制をいかに次世代型へと適応させるかが問われています。本講座では、現状の監理費モデルが抱える構造的な課題を客観的に分析し、登録支援機関への事業転換が「単なる制度対応」ではなく、なぜ「収益性の劇的な向上」をもたらす好機となるのか、その市場メカニズムと収益の再定義について解説します。
第2講座
政策転換・外国人材を巡る法制と事業展開の要所
～育成就労と特定技能の「連動」で起こる3年後の景色～
30年余り続いた「技能実習制度」を抜本的に見直し、就労と研修を目的とする「育成就労」が新たに始動します。来年、2027年4月の運用開始が迫るなか、新スキームの狙いや変更点、押さえておくべき対応について、外国人材政策を巡る最新動向を交え、制度移行期における要所を解説。監理（支援）団体と登録支援機関の役割と機能の変化についても深掘りします。政府は今年決定した「育成就労と特定技能を合わせ、受け入れ上限123万人」が意図する3年後の景色もお伝えします。
第3講座
「待ちの組合」から「攻めの人材企業」へ｜持続可能な高収益化を実現する新・事業成長戦略
監理団体（協同組合）が直面する最大の壁は、これまで経験の乏しかった「自社による新規開拓」と「自社集客」です。本講座では、営業経験が少ない組織でも機能する「在宅テレアポスキーム」によるアポイント獲得の自動化ノウハウを公開します。さらに、送出し機関に依存した従来の募集体制から脱却し、SNSや求人サイトを駆使して自社で直接人材を集める「ダイレクトリクルーティング」の導入手法を解説。場当たり的な運営を排し、緻密な事業計画に基づく「攻めの人材ビジネス」へと転換することで、利益率向上を実現する戦略的経営の全容を明かします。
第4講座
監理団体の事業主へ：2027年を飛躍の起点にするための決断
本日の講座を踏まえ、育成就労制度への移行を単なる「制度対応」に留めず、いかにして組織全体の生産性と収益性を高める「経営の転換点」にするかを総括します。2027年の運用開始に向けて、いつまでに、どのフェーズで「管理から支援へ」の舵を切るべきか、その具体的なアクションプランを提示。独学や手探りでの参入が招く「法適合の遅れ」や「定着の失敗」という経営リスクを排除し、先行者利益を最大化させるために必要な経営判断の要諦をお伝えします。
成功事例
登録支援機関（全国展開）
Facebook活用で無料で3000名の応募獲得
登録支援機関（全国展開）
立ち上げ4年で支援人数800名・売上3億円達成
登録支援機関（岐阜県）
異業種参入1年で成約200名達成
登録支援機関（静岡県）
無料セミナー集客で運送会社から8名の成約獲得
開催日時
| 日にち | 時間 | 開催形式 |
|---|---|---|
| 2026年5月13日（水） | 14:00～17:00 | 東京会場 |
| 2026年5月22日（金） | 14:00～17:00 | 大阪会場 |
◆ 【お申し込み期限】について、ご希望のお支払い方法によって異なります。
・銀行振込の場合… 開催日6日前まで
・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで
◆ 決済の手続きについて
本セミナーは有料になります。 フォームからお申込みをいただいた方には、決済リンクをメールにてお送りいたします。
リンクから決済が完了したタイミングで本申し込みが完了となりますので、ご注意ください。
◆ キャンセルについて
キャンセルをご希望の場合は、開催日3営業日前（土日祝日除く）までに事務局宛にメールにてご連絡ください。
キャンセル期日以降の有料セミナーのお取り消しの場合は、お支払総額の50％を、当日の欠席は100％をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。
◆ 6名以上のお申込みについて
一度のフォーム送信でお申込みができる最大人数は5名様までとなっております。
6名以上のお申込みをご希望の場合はお手数ですが、こちらまでメールでお問い合わせください。
【お問い合わせ先】all+seminar@hr-force.co.jp
◆ 注意点
事業内容を拝見し、サービスの提供が難しいと判断した場合、ご参加をお断りさせていただく可能性がございます。
参加料金
- 30,000円 （税込33,000円）/1名様
※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
開催会場
東京会場
船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35F
大阪会場
船井総研グループ 大阪本社 サステナグローススクエア OSAKA
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番 123号 イノゲート大阪 21階
講師紹介
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アドバンスニュース代表取締役（主筆）兼ツナグ働き方研究所所長
大野博司氏
1970年、青森県出身。中央大学大学院戦略経営研究科（MBA）修士。1994年、日本新聞協会加盟の地方紙に入社。社会部と政経部などを経て2004年に報道デスク就任。2005年に東京支社で国会取材兼論説委員。2010年、インターネット報道を主体とする雇用労働の専門媒体・株式会社アドバンスニュース（日本インターネット報道協会加盟）の設立に参画し、現職は代表取締役（主筆）。日本外国特派員協会会員の労政ジャーナリストとしてHR系雑誌に執筆・寄稿しているほか、NHKラジオ「Nらじ」やFMラジオ「Ｊwave」などに出演して外国人就労、外国人材活用のあり方などをテーマに解説。アメリカ・フロリダ州の雇用問題取材、オランダ政府招聘による欧州の雇用・労働関係取材、2015年以降はベトナムをはじめアジアの雇用現場の現地取材に奔走。政治と省庁、人材ビジネスの最前線で先行取材をこなす。
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株式会社船井総合ヒューマンキャピタルコンサルティング
マネージャー上田竜士
前職ではエンジニア専門人材会社にて約9年間、営業・人事・採用・管理と全ての職種を担当。入社3年目で広島支店の支店長として0から立上を経験し、5年目にはタイ法人の代表取締役として創業以来初めてとなる海外拠点の立ち上げに従事。船井総研入社後には人材ビジネスグループのコンサルタントとして、医療介護、製造、エンジニア、外国人等多岐にわたるクライアントの業績アップに貢献。
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株式会社船井総合ヒューマンキャピタルコンサルティング
絵野沢采子
学生時代より日本語教師として小学生から経営層まで幅広く指導。メーカー営業職を経て、年間8,000名の外国人材支援を行う企業にて新規事業や研修開発を牽引。同社にてベトナム現地法人の責任者も務め4年半の経営にも従事した。 就労日本語教育と口頭運用能力判定の専門性を武器に、外国人材の育成と定着の支援を強みとしている。2026年12月に船井総研に入社後、現在は神戸大学大学院にて、外国人材との協働に関する研究にも取り組んでいる。
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株式会社船井総合ヒューマンキャピタルコンサルティング
マネージャー濱﨑亮輔
新卒で船井総研に入社後、一貫して人材ビジネスのコンサルティングに従事。現在では、人材業界に特化したマーケティング調査の設計、戦略策定を担当している。医療・介護職・製造業を始め、様々な業種の人材紹介・派遣事業のクライアントを中心に全国で実績を上げている。