【2026年最新】警備業界経営の振り返りと今後の動向・展望
2026.01.29
1. 警備業界の現状分析：需要安定と顧客単価上昇の背景
警備業界は、外部環境として安定的な需要の恩恵を受けています。特に日本の建設投資は過去10年以上にわたり右肩上がりの傾向が継続しており、警備業務に対する需要は安定的に見込まれている状況です。
1-1. 安定的な需要を示す市場規模の推移
市場規模（売上高）を示すデータでは、2016年の5,873億9,900万円から、2025年には7,557億円（見通し）へと着実に増加しています。この傾向は、社会インフラ整備や都市開発の活発さを背景としており、警備業界にとって安定した基盤を提供しています。
＜年＝売上高（億円）＞
2016＝587,399
2020＝627,597
2022＝678,478
2025（見通し）＝755,700
1-2. 公共工事設計労務単価の上昇と顧客単価への影響
警備業界の顧客単価の目安となるのが、公共工事設計労務単価です。この単価は需要過多と人手不足を背景に、全国的に右肩上がりで推移しています。
1. 令和7年3月適用（全国平均値）で、全職種の単価は24,852円、主要12職種平均は23,237円となり、令和6年3月比でそれぞれ+6.0%、+5.6%の上昇を記録しました。
2. 警備職種においても、「交通誘導警備員A」の単価は17,931円（+5.7%）、「交通誘導警備員B」の単価は15,752円（+5.7%）と、同様に上昇しています。
3. 交通誘導警備員Bの公共工事設計労務単価は、2013年の8,709円から2023年には13,814円へと上昇し、前年比+6.3%を記録しています。これは停滞知らずで毎年最高値を更新している状況です。
この公共工事設計労務単価の上昇は、最低賃金の高騰と人手不足が主な要因であり、今後もこの傾向が続く見込みが高いです。
これにより、警備業者が顧客に対して提示する単価も引き上げやすい環境が醸成されていると言えます。
2. 人材不足の深刻化：警備員数減少と高齢化率47%超えの衝撃
外部環境が好転している一方で、警備業界の内部環境、特に人材面では深刻な課題が山積しています。
2-1. 会社数増加と警備員数の減少傾向
警備会社数は増加傾向にありますが、警備員の総数は伸び悩んでいます。
1. 警備会社数は、令和2年の10,113社から令和6年には10,811社へと増加しています。
2. 一方、警備員数は令和2年の588,364名から令和6年の587,848名へと微減傾向にあります。
3. 結果として、「1社あたり警備員数」は令和2年の58.18名から令和6年には54.37名へと減少の一途をたどり、2007年以来の低水準となっています。
これは、新規参入企業は増えているものの、業界全体としての労働力確保が難しく、既存の企業も規模を維持するのが困難になっている現状を示しています。
2-2. 警備員の高齢化率：60歳以上の割合と70歳以上の急増
警備業界の高齢化は極めて深刻です。
1. 令和6年のデータでは、警備員全体に占める60歳以上の割合は47%に達し、過去最高を更新しました。
2. さらに詳細を見ると、令和4年から令和6年にかけて、60～64歳層は減少傾向にある一方で、70歳以上層は増加しており（令和4年：111,907名 → 令和6年：122,919名）、高齢化が一段と進んでいることが分かります。
3. 特に70歳以上が全体の20.91%を占めており、労働力の高齢化が深刻化している実態が浮き彫りになっています。
この高齢化の進行は、中小警備会社における警備員数の減少と直結しており、採用ができないことが、継続的な規模縮小の主な要因となっています。
3. 大手と中小の格差拡大：地域密着型企業の生存戦略
警備業界は、企業規模によって二極化が進んでいます。
3-1. 大手警備会社の規模拡大と寡占化
大手警備会社は、採用難易度の悪化を背景にM&A（合併・買収）を極端に増加させています。これにより、「人の確保＝採用」という図式がより強固になり、資本力のある大手が中小の事業を買収することで、業界の寡占化が進んでいます。
3-2. 中小警備会社の現状と課題
一方、中小警備会社が業界の大部分を占めています。
1. 警備員数100名以下の警備会社は、全体の約9割を占めています。
2. この中小警備会社群は、高齢化と採用の困難さから、警備員数が著しく減少しており、今後数年でさらなる規模縮小が見込まれています。
3. 顧客単価が上がっているにもかかわらず、警備員が増えないため、給与水準を上げづらいという構造的な問題も抱えています。
この状況は、資本力のある新興企業や大手企業に地域密着型の中小警備会社が淘汰されてしまうリスクが高いことを示唆しています。
中小企業は、生き残りのために、給与水準を上げ、隊員を確保するための戦略的転換が不可欠です。
4. 2026年の採用難易度予測：高騰する公共工事設計労務単価と有効求人倍率
2026年に向け、警備業界の採用環境はさらに厳しくなることが予測されます。
4-1. 公共工事設計労務単価の継続的高騰
前述の通り、公共工事設計労務単価は最低賃金の高騰と人手不足により、例年通り上がっていく見込みが高いです。これは、警備業界の売上構造における「現場単価」を引き上げる要因となりますが、同時に、人件費として従業員に還元しなければ、採用競争で不利になることを意味します。
4-2. 有効求人倍率から見る採用環境の悪化
有効求人倍率は、求職者一人あたりの求人の数を示す指標であり、これが高ければ高いほど採用が難しいことを示します。
1. 一般職業紹介状況の有効求人倍率の動向を見ると、右肩上がりで推移しており、例年の季節的な動きを考慮しても、2026年は近年で最高値に至る可能性が高いと予測されています。
2. 2024年2月の6.73から始まり、2025年1月には7.3をピークとし、その後も2025年8月にかけて6.76へと再び上昇に向かうと見込まれています。
3. この予測通りに進めば、警備業界にとっての採用難易度は一層上がる一方であり、「人手の確保＝採用」という課題はより切迫したものとなります。
企業は、この厳しい採用環境下で競争力を維持するために、給与水準の引き上げや福利厚生の改善など、積極的な労働条件の改善が求められます。
5. 法改正への対応：社会保険適用拡大と65歳以上雇用確保の難しさ
法制度の変更も、警備業界の経営に大きな影響を与えます。特に短時間勤務が多い警備員にとっては、社会保険の適用拡大と高齢者雇用の確保が重要なポイントです。
5-1. 社会保険適用拡大による利益への影響
社会保険の適用拡大は、短時間労働者への社会保険加入義務を段階的に広げるものです。
1. 2022年10月からは従業員数101人～500人の企業で、2024年10月からは51人～100人の企業で、週の所定労働時間が20時間以上の短時間労働者への加入が義務化されています。
2. この適用拡大と厳格化により、多くの警備会社で社会保険料の負担が増加し、大幅な営業利益の低下が見込まれます。
3. 利益の低下は、警備員の給与条件の急激な引き上げを難しくし、採用競争力を低下させる一因となります。
中小警備会社においては、このコスト増を吸収するため、単価の高い案件の獲得や、効率的な業務運営が必須となります。
5-2. 65歳以上雇用確保制度の影響
高年齢者雇用安定法の改正により、企業は65歳までの雇用確保（義務）が求められています。
1. 具体的には、定年を65歳まで引き上げること、定年制を廃止すること、または65歳までの継続雇用制度を導入すること（原則希望者全員を対象）のいずれかの措置を講じなければなりません。
2. この制度改正により、多くの企業で60歳～65歳層の雇用が確保されるため、警備業界が主要な採用ターゲットとしてきた60代前半層の採用は難しくなる可能性が高いと分析されています。
3. 実際に警備員の年齢構成を見ても、60代前半の数は減少しており、この層の採用難化は実態として現れ始めています。
警備会社は、この状況を踏まえ、70歳以上層や未経験の若年・中高年層へとターゲットを拡大する採用戦略が求められます。
6. 売上最大化の鍵：地域TOPクラス待遇実現のための顧客単価・現場条件改善
厳しい経営環境を打破し、隊員確保を実現するためには、地域TOPクラスの労働環境を提供することが不可欠です。そのためには、売上を構成する要素のうち、「現場単価」の向上と「現場条件」の改善が急務となります。
6-1. 顧客単価向上のための戦略的営業
現場単価は依然として上がっていく可能性が高い一方、既存の警備事業に付加価値を付けることで、現場単価を上げていく企業も増加傾向にあります。
1. 顧客単価が高い現場の獲得：12時間現場などの特殊な現場や、長期にわたる固定現場を優先的に獲得します。
2. 商品付加による単価アップ：例えば、単なる交通誘導だけでなく、専門性の高い列車見張りや高速道路警備、または駐車場管理など、付加価値の高い警備サービスを提供することで、現場単価を引き上げます。
3. 単価UP交渉の実施：公共工事設計労務単価の上昇を根拠に、既存取引先との単価UP交渉を積極的に行います。
6-2. 働きやすい現場条件の改善
隊員が定着しやすく、応募が増える現場条件を優先的に獲得します。
1. 働きやすい現場：建物内や屋根があるなど、天候の影響を受けにくい現場。
2. 固定・長期現場：自宅から近く、安定的な勤務が可能な現場。
これらの条件の良い現場に特化した営業戦略を新規・既存取引先に対して展開し、その情報をデータとして蓄積・活用することが重要です。
6-3. 福利厚生・給与面の改善
地域で最高水準の待遇に変えなければ、採用競争には勝てない時代になっています。
1. 特殊現場での待遇改善：12時間現場などの特殊現場では、地域最高水準となる給与待遇を実現します。
2. 福利厚生の充実：日払い制度、入社祝金、寮制度の完備、日払い額のアップなど、即効性のある待遇改善を行います。
3. 勤務時間の増加による給与増：隊員の希望に応じて勤務時間を増やせる体制を構築し、結果的に給与を向上させます。
利益率は下げずに、顧客側からの請求を多くとれる案件を獲得し、その利益を隊員に還元する仕組みを構築する必要があります。
7. 採用戦略のDX化：CRM導入による優良顧客の獲得と戦略的営業
勘や経験に頼る営業から脱却し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、売上向上と効率的な経営を目指します。
7-1. CRMによるデータに基づいた戦略的営業
1. CRM（顧客管理システム）の導入：顧客との取引履歴、現場の条件（単価、勤務時間、場所など）、契約頻度などをデータベース化します。
2. 優良顧客の分析：受注単価と購入頻度に基づき、高単価かつ高頻度の「優良顧客」を特定します（例：A社、B社、C社）。
3. 営業リソースの集中：長期現場や特殊現場（高速、列車見張り、駐車場など）に特化した営業を行い、CRMで特定した優良顧客へのアプローチを強化します。
このデータに基づく戦略的営業の結果、ある事例では顧客単価が2,000円アップし、閑散期も安定した売上を確保、売上1億円アップを実現しています。
7-2. 応募者対応のDX化と効率化
採用プロセスにおいてもDXを進めます。
1. 応募設定の最適化：日程調整ツールの活用などにより、応募から面接設定までのリードタイムを短縮し、応募者の離脱を防ぎます。
2. 迅速な対応の仕組み化：応募受付後の5分対応、応募受付から3日以内の面接設定、面接から3日以内の研修設定など、スピード感を持った対応フローを徹底します。
3. 多様な面接方法の実施：来社面接に加え、求職者に応じて電話面接や出張面接を実施し、面接率の向上を図ります。
8. 応募数・定着率向上：未経験ターゲットに響く募集と評価制度の導入
採用難易度が上がる中で、いかに効率よく、かつ質の高い隊員を確保・定着させるかが重要です。
8-1. 未経験ターゲットに合わせた募集戦略
経験者採用が難しい現状を踏まえ、警備未経験層をターゲットにした募集活動を強化します。主なターゲットは以下の層です。
1. 定年後のシニア層：警備員の平均年齢が高いことから、最も母数が多い属性です。老後の生活不安や年金への上乗せを求めるニーズに合わせ、「定年無しで何歳まででも働ける」「ほどよい運動で健康管理にもなる」といった点を訴求します。
2. 警備未経験の中高年層：他業種（飲食、ドライバーなど）で退職し、転職先を探している層です。経験や年齢を気にしているニーズに合わせ、「業界未経験でもOK」「正社員登用もあり」といった訴求を行います。
3. 高卒層・フリーター層：学歴コンプレックスや正社員経験がなく、安定した収入や生活の安定を求める層です。これに対し、「学歴不問で働ける」「フル勤務で稼げる」「頑張った分だけ収入が上がる」といった訴求でマッチングを図ります。
重要なのは、「警備の仕事」そのものを訴求するのではなく、警備業ならではの「働き方の柔軟性」や「条件マッチング」を前面に出した求人を作成することです。
8-2. 媒体のPDCAサイクルと応募者対応の改善
1. 求人媒体のPDCA：表示回数、クリック率、応募率、採用率の各ステップで、効果測定と改善を継続的に行います。
表示回数を高めるため、流入ワードの記載や広告キャンペーンの活用を行います。
クリック率を高めるため、求人タイトルやアイキャッチ画像、キャッチコピーの適正化を行います。
応募率・採用率向上のために、魅力的な求人内容への適正化や、中途採用マニュアルの整備を行います。
2. フォロー体制の強化による定着率改善：新規隊員の入社後3か月は特に離職リスクが高いため、定期的な個別面談（例：10日ごと）によるフォローを行います。
3. 評価制度の導入：キャリア設計を目的とした評価制度を導入し、隊員のモチベーション維持と定着率向上を図ります。また、退職防止マニュアルを活用し、退職対応の標準化も行います。
9. 異業種参入成功事例に学ぶ：リファラル採用と低離職率の仕組み化
警備業界は、既存の経営資源やノウハウを活かして異業種から新規参入する企業も増加しています。これらの成功事例から、人手不足時代における有効な経営戦略を学びます。
9-1. 新規参入企業による成功モデル（造園企業からの参入事例）
造園企業から警備業に新規参入し、初年度に1億円、2期目に1.5億円を達成した事例があります。成功の要因は以下の施策に集約されます。
1. 採用：地域トップクラスの待遇とリファラル採用：エリアでのトップクラスの給与と福利厚生を整備し、WEB媒体と並行してリファラル採用（社員紹介）を中心に行うことで、2年で60名の隊員確保を実現しました。地域最高水準の待遇を目標にすることで、採用単価5万円台という低コストでの採用を実現した事例もあります。
2. 営業：効率的な集客手段の活用：営業はFAXDMやテレアポといった手法で効率的に実施し、売上1.5億円を獲得しています。公共工事の入札情報を活用した営業トークスクリプトがあれば、営業面での不安は解消されるとの見解もあります。
3. 定着：隊員フォローの仕組み化：入社から3か月のフォロー体制をマニュアル完備で仕組み化し、低離職率を実現しています。また、AIとリアルでの1on1面談を組み合わせたフォロー体制で、離職率を10%代に抑えた事例もあります。
9-2. 低リスク型事業参入の実現
これらの事例から、警備業への参入は、徹底した待遇設計とフォロー体制の構築、戦略的な営業活動により、リスクを抑えて立ち上げられることが示されています。
100種類を超えるマニュアル・ツール類や170以上の事業立ち上げスケジュール項目を完備することで、事業責任者の採用から許認可申請、制服購入までサポートする体制が実現可能です。
10. 船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングの支援：3C分析と採用・定着・業務改善の実行支援
船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、警備業界の企業が抱える課題に対し、「戦略構築支援」と「実行支援」の両輪でお手伝いをします。
10-1. 戦略構築支援
1. 3C分析：自社、競合、市場の調査・分析を実施し、自社の強み、弱み、市場の機会、脅威を明確化します。
自社調査では、売上構造、組織体制、営業体制、採用などの分析を通じて、自社の強みやブランドとなる要素を明確化します。
競合調査では、商圏内の競合企業の給与や福利厚生、打ち出しなどを分析し、客観的に自社の立ち位置を明確化します。
市場調査では、市場傾向や賃金の相場を分析し、外部環境に基づいた戦略を構築します。
2. ポジションの策定：3C分析の結果に基づき、自社の現状から、事業と求人の目指すべき姿を策定します。
3. 事業・集客戦略の構築：事業シミュレーションを策定し、売上向上を目的とした集客戦略（例：隊員数、稼働率、現場単価のKPI設定）を構築します。
10-2. 実行支援
戦略策定後、具体的な実行を全面サポートします。
1. 採用・定着：母集団形成から採用、そして定着までを一貫してサポートします。
求人運用代行、求人PDCAの実行、採用KPIマネジメントなど、年間約5,000名以上の集客ノウハウを元に「定着する人財」募集に繋がる運用を行います。
退職理由や時期を把握し、組織体制、教育・研修、フォロー体制を見直すことで定着率の改善を提案します。
2. 業務改善：求職者への電話対応や面接方法、営業に関する業務フローの改善を行います。
求職者対応マニュアル（電話面接、面接）、離職防止マニュアル、営業DMの作成など、各種マニュアルやツール作成を通じて業務を標準化します。
現場の安定的な獲得に向けた営業会議の実施や、トークスクリプトを含む営業ツールの作成を行います。
3. 成功事例の共有：最新の成功事例が学べる勉強会を開催し、業界のノウハウ提供を行います。
この度は、警備業界の現状と2026年に向けた具体的な経営戦略について詳しく解説しました。貴社の地域における採用・定着・売上向上のために、これらの戦略をご活用ください。
11．参考資料
国土交通省『建設投資見通し』・『各年公共工事設計労務単価について』
令和7年３月から適用する公共工事設計労務単価について
警視庁『警備業概況』
厚生労働省『一般職業紹介状況』・『高年齢者雇用安定法の改正』・『社会保険適用拡大ガイドブック』
株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング「警備業界時流予測レポート2026」
12．船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングがお手伝いできること
貴社の事業拡大を支援するため、船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングでは以下のコンサルティングサービスを提供しています。
12-1. 個別コンサルティング: 警備業立ち上げプロジェクト+実行支援
外部環境調査と戦略策定（フェーズ1）：ターゲット選定（業界・職種・エリア）、求職者マーケット分析、競合分析を実施し、最適な営業・求職者獲得戦略および差別化コンセプトを設計します。
各種ツールの納品（フェーズ2）：法人営業支援ツール（トークスクリプト、提案資料、契約書テンプレート）や、人材募集運用ツール（求人原稿、広告運用マニュアル）、求職者マッチングツールなど、実践ツールを提供します。
実行支援（月次支援）：策定した戦略を実行するための実務的支援を月1回行い、営業ロープレや求職者対応の研修、KPIマネジメントを通じて事業立ち上げをサポートします。
12-2. 集合型定期勉強会: 警備・ビルメンテナンス経営研究会
全国トップクラスのゲスト講師や専門コンサルタントによる成功ノウハウの共有。
実践企業同士のリアルな情報交換会への参加。
会員限定データベースを通じた過去の講演動画や資料の入手。
新規参入から事業拡大まで、一気通貫でサポートいたします。
⇒ 警備・ビルメンテナンス研究会の詳細・無料お試し申込はこちら
13.【船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング制作】「警備業界時流予測レポート2026」
船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング制作の「警備業界時流予測レポート2026」を無料でダウンロードいただけます。この機会にぜひご覧くださいませ。
